英国がＥＵを離脱へ

　１７日各紙web。英国でＥＵ残留派の議員が脱退派市民？に射殺された。

→　トランプ現象とも少し似ている。フランスのＦＮ、プーチン、習、安倍橋下等々、ナショナリズムの高まりと不寛容が世界に広がってる。。。不安な時代。

　EU残留の是非自体は、よく分かりません。経済全体にとってはマイナスでしょうが、確かにEUは中途半端に理想を追い求めているようにも見える。つまりもっと各国の独立性を認めるか、逆に財政まで一体化するか、どちらかにすべきなように感じられる。





　２３日夜のニュース。英国でＥＵ離脱か残留かを選ぶ国民投票始まる。

→　経済通は皆「残留すべき、それが庶民のためでもある」と言う。ただ、私には庶民にとって功罪拮抗するように見える（日本にとっては離脱されると迷惑だけど）。難民・移民の流入ペースが、英国社会の許容力を超え早すぎるようになっているように見えるから。

　せめて、意思決定の秘密主義をやめ民主化し、意思決定速度も上げるべき。でないと皆が納得出来ない。どうなるんでしょう。





　２４日各紙web。東京円、一気に３円ほど安くなり、一時１ドル＝９９円台をつけた。これは２年７か月ぶりの水準。株価も一時１０００円超の下落。

→　英国ＥＵ離脱するか？の国民投票の当日、神経質な動き。昨日までのマーケットを見ると、市場は概ね「残留」と見ていたようだったけど、今日の開票状況を見ると、やはり離脱の可能性もあるようだし。





　２４日夜のニュース。英国の「ＥＵ離脱是非」国民投票、大接戦の末、離脱派が５１.９％を獲得し勝利。これを受け、キャメロン首相は今年10月までに辞任することを表明「ＥＵ離脱交渉は、新しい首相に任せるべき」と。

　世界各地で金融市場が動揺し、為替レートは一時１ドル９９円台まで急騰（夜は１０３円前後）、東証日経平均株価は終値1286円急落し今年の最安値を更新し１万４９５２円に。約１年８か月ぶりの安値水準。麻生財務相は為替介入の可能性を示唆。経済界からは懸念の声。

　ただし、ＥＵ離脱交渉、あるいは英国とＥＵのＦＴＡ交渉などは、離脱の連鎖を避けたいＥＵが相手なため、難航が予想される。

→　この結果って。この結果って。欧州リベラル(理想主義)の性急さ傲慢さが最大の原因だと思う。こういう性急さ傲慢さは世界のリベラル共通の欠点で、かえって事態を逆行させる。「理論的にこの道が正しい、それが分からないヤツは馬鹿だ、馬鹿は相手にせず賢い自分たちが導いてやれば良い」という性急さ・傲慢さが、かつての社会主義諸国の共産党等幹部たち同様、ＥＵ首脳たちに感じられる。説明し、時間をかけて加盟各国の国民に政策を納得して貰う手間を惜しむし、政策にも激変緩和の配慮が足りない。

　で、マイミクさんは「参議院選の争点は完全に経済問題だけに絞られた」とつぶやいてはった。もしかしたらそうなるかも。仮にその場合、野党連携してしまったことが野党にとって仇となる。安保法廃止と改憲阻止だけで連携してしまったため、経済で思い切ったことは各党とも何も言えなくなっている。言えば連携が空中分解するから。

　※　そういう不自由さって、ＥＵとちょっと似てますね。野党連携はＥＵ似。

　ただ、今日の株価急落や為替激変は、市場が「ＥＵ残留との投票結果が出るに違いない」と事前には楽観していたことの反動なので、これが長く続くか？はまだ分からない。各国の金融当局、特にＥＵが抑え込もうとするに決まっているし。明日や来週以降の市場に注目。



　２５日ウェークアッププラス。昨日の株価下落幅は１６年２ヶ月ぶりの大きさで歴代８番目。為替変動は過去最大の大きさ。

　米国では、今年中の利上げは絶望的と見られ、円高の動きが進む。ＮＹダウ６１０ドル安。





　２５日ネット各ニュース。英の国民投票、残留派はスコットランドと北アイルランド、ロンドンに多かった。また、年齢別では若者に残留派が多く、高齢者に離脱派が多い。

→　スコットランドと北アイルランドは独立志向が強いから。「ＥＵ」という大きな枠組みの下の方が、イングランド支配を強く感じ難いんでしょう。なので残留支持。

　若者に残留派が多いのは、残留していた方が経済・景気にはプラスなので、自分の雇用が守られ易い等と考えたんでしょう。理想主義的な人も、若者に多そうだし。逆に、今さら雇用されるワケではない高齢者は、福祉の予算が移民などにより流れてしまい自らの分け前が減りそうなＥＵの下は嫌だ、と。