判例時報２０１６年６月１１日

実用法律雑誌
判例時報
発　行　平成２８年６月１１日
発行通巻２２９１号
編集人　下平健一
発行人　判例時報社
発行・発売所　株式会社 判例時報社
雑誌　２６３３２−６／１１
ＩＳＳＮ０４３８−５８８８

細目次

◆記　事◆
許可抗告事件の実情
　――平成二六年度…………………………尾島　　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐古　智昭
法曹実務にとっての近代立憲主義
　――第六回　参政権――…………………宍戸　常寿

現代型取引をめぐる裁判例（３９７）……升田　　純

二〇一五年安保関連法強行採決事件・私の意見（８）
　――『法服の王国』――…………………梶村　太市

◆判決録◆　本誌掲載時に、上訴等の状況が詳らか
　　　　　　でない場合は、判示事項直後にある事
　　　　　　件名等の情報欄に記載しておりません

◆判例評論◆
─行　政─
○総代会を設けた土地区画整理組合が解散して清
　算法人となった場合、総代会は清算人を選任
　する権限を有するとされた事例
　（札幌高決２７・１２・１０）

─民　事─
◎抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正
　命令を受けた者が、当該命令において定めら
　れた期間の経過後にこれを納付した場合の抗
　告状の効力
　（最一決２７・１２・１７）
○頭部を殴打され脳脊髄液減少症ないし低髄液
　圧症候群を発症し、後遺障害が残ったとして
　不法行為に基づき損害賠償を請求した事案に
　おいて、後遺障害診断書記載の症状固定日よ
　り前の時点で「損害を知った」と認められる
　として、消滅時効の抗弁を認めて請求を棄却
　した事例
　（大阪高判２７・５・２８）
○面会交流の具体的取り決めを当事者の協議に
　委ねる調停合意の後、協議ができず面会交流
　が実施されなかったことにつき、一方的に原
　審被告らの責めに帰すべきものとはいえず、
　原審被告代理人弁護士が原審原告への連絡方
　法に書面郵送を用いたことが不適切とはいえ
　ない等として、誠実協議義務違反による共同
　不法行為の成立を否定して、これを肯定した
　原判決を取り消し、原審原告らの請求を棄却
　した事例
　（福岡高判２８・１・２０）
○債権者が金融機関からの借入金を債務者に貸
　し付け、金融機関に対する弁済条件と同様の
　条件で債務者が分割弁済を続けている事案に
　おいて、債権者と債務者との金銭消費貸借契
　約では右条件による分割弁済の定めがされて
　おり、保全の必要性はないとして、債権者の
　仮差押命令申立てが却下された事例
　（札幌高決２７・１１・１７）
▽第三者への転貸を目的とする建物の賃貸借契
　約の期間満了を理由とする明渡請求につき、
　賃借人が当該建物を使用する必要性は転貸に
　よる経済的利益に尽きること、契約終了時に
　賃貸人が転借人の賃借権（転貸人の地位）を
　引き受ける旨の条項があるため転借人の事情
　を考慮する必要はないこと等を理由に、五〇
　万円の立退料をもって正当事由の充足を認め、
　指図による占有移転を命じた事例
　（東京地判２７・８・５）
▽太陽光発電設備を設置して発電事業を行おう
　としている事業者の設置区域の住民に対する
　説明会において、生活支障や環境破壊のおそ
　れを貸したり主張したりして反対の意見を述
　べた住民の言動が、事業者の信用や企業イメ
　ージを不法に毀損するものではなく、右事業
　者の、反対住民に対する損害賠償請求本訴の
　提起がいわゆるスラップ訴訟に当たり違法と
　された事例
　（長野地伊那支判２７・１０・２８）
▽会社の再生手続の進行中に同社の代表取締役
　個人についての破産手続開始の申立てを受任
　した同社の再生手続開姶申立代理人である弁
　護士において、当該代表取締役が同社の人員
　削減案等に係る労使交渉を早期に妥結させる
　ために同社の従業員を会員とする団体に対し
　て積立金の返還資金の補てんを目的として私
　財から金員を無償で譲渡する行為をやめさせ
　るための措置を講じなかったことが、当該代
　表取締役の破産手続開始申立代理人としての
　財産散逸防止義務に違反するとはいえないと
　された事例
　（青森地判２７・１・２３）

―知的財産権―
○サポート要件違反を理由に特許を無効とした
　審決を維持した事例
　（知的財産高判２７・１０・８）

―商　事―
▽被保険者が被害者に対して支払うべき損害賠
　償金から、被保険者が被害者に対して損害賠
　償金を支払うことによって代位取得するもの
　の価額を控除した額の限度で保険金を支払う
　旨の賠償責任保険普通保険約款条項（二条一
　項一号）の適用範囲
　（東京地判２７・８・１８）

―労　働―
▽一　上司から説得を受けてした減給に対する
　　同意の意思表示につき、Ｘが自らの意思で
　　同意書に署名押印した以上、Ｘが減給に納
　　得していなかったとしても、これは意思表
　　示をすることについての表意者の感情に過
　　ぎないとして、心裡留保の成立が否定され
　　た事例
　二　Ｙが、減給に同意する代わりに退職パッ
　　ケージを提案したとしても、Ｘが減給に同
　　意しないと解雇されると誤信したと認める
　　ことはできないとして、減給に対する同意
　　の意思表示につき錯誤の成立が否定された
　　事例
　三　上司が、会議において、強い口調で質疑
　　を繰り返したとしても、職務上必要な議論
　　であったとして、不法行為の成立が否定さ
　　れた事例
　　（さいたま地判２７・１１・２７）

―刑　事―
○被告人両名が、共謀の上、被告人Ａの実母に
　暴行を加え、全身にわたる多発性障害を負わ
　せて死亡させたとの事実を認定した原判決は、
　被告人両名が被害者の致命傷となった損傷の
　原因に関わった可能性が大きいことから両名
　の故意の暴行によるものと判断したものと解
　されるが、被害者が認知症の影響により暴れ
　るなどし、これへの対応次第では、被告人ら
　が被害者と共に転倒するなど、故意の暴行に
　よらずに致命傷となった損傷の原因に関わる
　ことも十分にあり得ると考えられるから、こ
　の点を十分考慮せずにされた原判決の右判断
　は、論理則、経験則等に照らし不合理である
　とされた事例
　（大阪高判２７・３・１１）

◆最高裁判例要旨（平成二八年二月分）