５日地方紙。一橋大経済研の小塩教授の研究によると、アベノミクスの2013〜2015の３年間で、家計貯蓄残高４千万円以上の層と100万円未満の層がそれぞれ増加した。
所得でみると、景気低迷の2002〜2012で年収700万円以上の層が減少し中低所得者が増えたが。2013〜2015の３年間では400〜500万円の層と500〜700万円の層はそれぞれ１ポイント減少したのに対し、高所得者層は微増、300〜400万円の層は0.8ポイント増加した。
→ 今のところ、格差拡大させているだけで、アベノミクスの「成果」とやらはトリクルダウンするに至っていない。
なお、貧困層増加を民主党政権の責任とする論者がいるけど、そんなことはない。2002年以降、多少の波はあれずっと増えるトレンド。自・公・民、皆に責任がある。
７日地方紙。野田前首相は共同通信の取材に答え「３党合意の崩壊が決定的になった」「先送りは将来世代を弱者にする」「経済は、いつだって不透明」と増税再延期を批判した。
→ お説、ごもっとも。ただ、中国経済の異様な危うさがあるので、増税延期の是非は微妙だと思うけど。
９日朝日・地方紙。三菱ＵＦＪ銀、国債入札する際の特別資格「国債市場特別参加者」を返上する方向。一定割合以上の応札や落札を義務付けられるため。利点は、財務省との意見交換に参加できたりすることだった。マイナス金利などで国債保有のメリットが薄れたことがきっかけ。
→ 財務省や金融庁からにらまれたくないから、これはきっとブラフというか、マイナス金利への抗議で、実際には返上しないと思う。でも、それだけ国債市場が危険になっている、日銀が大量購入を止めれば買いたい人や法人がいないので、国債暴落≒長期金利急上昇（国債を買って貰うために金利を上げる）しかねない情勢になっていることが分かる。
９日朝日・地方紙。内閣府が８日発表した１〜３月期ＧＤＰ二次速報値。実質で前期比０.５％増（一次速報値は０.４％増）と上方修正された。２四半期ぶりのプラス成長だが、景気は一進一退。
上方修正の理由は、設備投資（マイナス１.４％からマイナス０.９％へ）と、個人消費（＋０.５％から＋０.６％へ）の改善。
→ そう、なので４月の熊本地震が無ければ、消費税率は予定通り上げられる経済情勢だったと思う。個人消費も、一部の人が言うほど悪くなかった。
１０日地方紙。内閣府発表の４月の機械受注統計（設備投資の先行指標）。２ヶ月ぶりのマイナス、前月比−１１.０％。
製造業は、前月に大型受注があった反動が主因で、２ヶ月ぶりのマイナスで１３.３％減。
非製造業は、２月連続のマイナスで３.９％減。
→ 熊本地震の影響も含まれている？
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