マクロ関連（四半期ＧＤＰ、消費増税是非・他

　１８日夜のニュース。１〜３月期のGDP速報値が発表された。前期比＋０.４％と２期ぶりにプラス。個人消費が＋０.５％、設備投資は−１.４％と個人消費が支えた。うるう年で１日増えたことも影響しており、それを除いた成長率は年率換算で０％台後半。

→　前年同期比ではどうなる？

　景気回復、というより横ばい（で、株価も横ばいだった）だけど。個人消費がやや持ち直したのは良かった。

　ちなみに、ある議員が「これでＷ選が決まった」とツイートしてはった。そう？でも大義名分はどうするの？野党も消費増税延期を求めているから、争点が無いのでは？まぁ争点なんか後付けできるのかな。





　１９日夜のニュース。首相、経済学者らとの７回に渉る意見交換終え、サミットや消費増税可否の判断へ。野党は予定通りの税率引き上げに反対。学者は意見が分かれる。
　　・反対派：クルーグマン、スティグリッツ（２人ともノーベル賞受賞）
　　・中間派：米経済諮問委員会の元委員長・ローマー教授（併せ財政出動が必要）
　　・賛成派：ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長、
　　　　　　　ハーバード大学ジョルゲンソン教授（加えて法人税減税も要）など。
財政出動については、Ｇ７各国で意見が異なる。

→　私の意見はジョルゲンソンに近いですね。財政出動も必要だけど、もう執行しきれないくらいしているから。財政出動するなら、老朽化したインフラを前倒しして更新するのをやって欲しい。それならムダになり難い。逆に、ムダになり易い土地買収を伴うインフラや箱物新設は止めて欲しい。

　近いだけで、同じじゃないのは。熊本地震があり、かつ中国経済が極めて危ういから。今で予定通りの増税の是非は五分五分くらい。今後中国経済に「さらなる何か」があったら、延期が妥当。



　２５日読売web。首相は消費増税延期の考えを固めた。

→　安部ちゃんと仲が良い読売が言うからにはそうなんでしょう。是非は微妙。





　２０日朝日。内閣府発表の３月の機械受注。前月比で＋５.５％。増加は２ヶ月ぶり。

→　で、前年同月比では？どうも、前年同月比のデータを出さず前月比や前期比だけ訴える記事や発表を見ると、胡散臭いと感じてしまう。





　２１日朝日・地方紙。厚労省発表の2015年実質賃金。前年度比−０.１％と５年連続の減少。

　一方、大卒就職率は５年連続で改善し９７.３％。これは97年以来、最高。

→　合わせると、質の低い職が増えている、ということ？