「対行政の企業法務戦略」２００７年

対行政の企業法務戦略
２００７年１１月２５日　第１版第１刷発行
著　者　阿部泰隆（あべ　やすたか）
発行者　山本時男
発行所　株式会社中央経済社
ＩＳＢＮ９７８−４−５０２−９５８５０２−２
Ｃ３０３２

目次

はしがき

プロローグ
　第１節　行政関連法務戦略の重要性
　　　　１　行政規制を知り，違法がないように
　　　　　　コンプライアンス体制を構築する必要性
　　　　２　行政相手の理論闘争の必要性
　　　　３　行政相手の訴訟の増加
　　　　４　企業側・国民側勝訴の大事件
　第２節　企業側から見た行政法戦略
　第３節　法と経済学とリスクマネジメントの
　　　　　視点，ノーアクションレター
　　　　１　リスクマネジメント
　　　　２　ノーアクションレターの活用と対策
　第４節　行政から漏れる企業情報――導入的事例
　　　　１　非公開のつもりの情報が公開される！！
　　　　　　――企業情報公開への対応
　　　　２　障害者雇用率の公開
　　　　３　三六協定の定める残業協定情報
　　　　４　企業の燃料種類別使用量・電気使用料の公開

第１章　守られない法治行政の大原則
　第１節　法治行政の原則
　　　　１　権利義務に関することには法律の根拠が必要
　　　　２　行政活動には法律の具体的かつ合理的な根拠が必要
　　　　３　具体例を精査する必要
　第２節　ある開発許可をめぐる紛争
　　　　　――２つの開発許可を得た工事で、隣の開発地を
　　　　　通って土砂を搬出してはならないなどの規制
　　　　１　２つの開発許可を分離せよとの命令
　　　　２　都計法に照らして精査すれば
　　　　３　国家賠償，職権濫用罪は？
　第３節　規制根拠の不明確さ
　　　　　――ラブホテルを建基法で規制できるのか
　　　　１　風営法上のラブホテル
　　　　２　「類する」との規定で規制？
　第４節　およそ合理的な根拠のない規制
　　　　　――パチンコ店進出を阻止する診療所の設置
　　　　１　先手必勝の出店妨害
　　　　２　パチンコ店は診療所の環境を害する？
　第５節　無理難題の同意取得・指導行政への対応，行政手続法
　　　　１　同意行政は法治行政違反
　　　　２　高層建築阻止の指導に対する対処方法
　　　　３　産廃処分場の設置と住民同意
　　　　４　老人ホームと周辺住民の同意の取得要求
　　　　５　合併処理浄化槽と近隣の同意
　　　　６　法的根拠なきディスポーザーの設置規制
　　　　７　申請を放置して，その間に邪魔をするのは違法
　第６節　行為時に施行されていなかった法律が適用！！
　　　　　――法律の遡及適用
　　　　１　事業着手直前規制は行きすぎ
　　　　２　土壌汚染と宅建業法――三菱地所の土壌汚染隠し
　　　　３　地下水汚染と浄化命令
　　　　４　ＰＳＥ問題

第２章　法令の適用順序
　　　　――行政法規の適用関係は複雑
　第１節　行政手続法と道交法の免許取消・停止
　第２節　不服申立前置主義
　第３節　異議申立てと審査請求の優先順位
　第４節　法定受託事務か自治事務か
　第５節　行政訴訟
　第６節　附則を見よ
　第７節　生活保護を例として
　第８節　
第３章　行政手続法を活用せよ
　第１節　行政手続法違反対策
　　　　１　行政手続法のシステム
　　　　２　審査基準の不設定
　　　　３　理由附記の不備は聴聞手続で適法化されるか
　第２節　ある開発許可事件を例に
　　　　１　弁明手続の瑕疵
　　　　２　処分の理由附記義務違反

第４章　役所からの情報収集方法と
　　　　民訴法９２条による閲覧制限
　第１節　労基署の災害調査復命書――文書提出命令
　　　　１　文書提出命令制度の改正
　　　　２　最高裁の判断
　　　　３　行政文書提出の枠が広まる
　　　　４　消防の火災原因調査報告書への対応
　第２節　不起訴事件の供述調書，民事訴訟への転用可能
　　　　１　不起訴記録不開示の原則
　　　　２　法務省の限定的公開方針
　　　　３　法務省の部分的公開も一歩前進
　第３節　最高裁：刑事裁判の非公開資料，
　　　　　「民事で利用可能」
　　　　１　刑事訴訟法４７条但書の裁量権濫用論
　　　　２　高裁の判断
　　　　３　最高裁の判断
　　　　４　コメント
　第４節　記録閲覧の制限
　　　　１　記録閲覧制限の申立て
　　　　２　黒塗りの推進課税文書
　　　　３　文書提出命令と記録閲覧制限

第５章　改正行政事件訴訟法の活用
　第１節　行訴法改正の要点
　第２節　出訴期間，管轄，裁判部
　　　　１　出訴期間
　　　　２　管　轄
　　　　３　裁判部，出直し作戦
　第３節　原告適格の拡大
　　　　１　行訴法の改正
　　　　２　最近の判例・小田急最判ほか
　　　　３　杉並公害病など
　第４節　義務付け訴訟
　　　　１　勘違いの義務付け訴訟否定論
　　　　２　改正行訴法の定める２類型
　　　　３　義務付け訴訟の不備
　第５節　差止訴訟
　　　　１　差止訴訟の要件
　　　　２　国旗国歌訴訟予防訴訟東京地裁判決
　第６節　確認訴訟
　　　　１　当事者訴訟安楽死論争
　　　　２　確認訴訟活用のメッセージ
　　　　３　確認訴訟活用事例
　第７節　仮の救済こそ訴訟の死命を制す
　　　　１　当事者訴訟における仮処分，特に仮の確認など
　　　　２　仮の義務付け
　　　　３　仮の差止め
　　　　４　執行停止の損害要件は「回復の困難な」から「重大な」
　　　　　　損害へと緩和
　第８節　訴訟で肝心なのは，立証責任と最量の考え方
　　　　１　行政側の客観義務・説明義務
　　　　２　行訴法２３条の２の釈明の特則の活用
　　　　３　最良濫用を原告が立証するという発想の放棄
　第９節　係争中の事態の変化，違法判断の基準時
　　　　１　原発の安全性欠如の事後的認識
　　　　２　マンション建築阻止のための土地利用規制の強化
　　　　３　パチンコ店出店紛争
　第１０節　事情判決
　　　　１　言い出しにくい事情判決制度
　　　　２　事情判決を有利に活用せよ
　第１１節　行政訴訟の印紙代は１３，０００円に
　　　　１　印紙代から見ても割に合わない行政訴訟
　　　　２　印紙代を軽減する解釈論
　第１２節　印紙代はなるべく関連請求併合で
　第１３節　弁護士費用回収
　　　　１　国家賠償訴訟で弁護士費用回収
　　　　２　住民訴訟の場合

第６章　注目すべき実践的解決策
　第１節　無茶な都市計画事業とどのように争うか
　　　　１　はじめに――無茶苦茶な都計事業
　　　　２　事業を止める訴訟の起こし方
　　　　３　本案審理
　　　　４　補償時に権利制限に対する補償
　第２節　耐震強度の偽装，国家賠償など
　　　　１　耐震強度偽装の国家賠償
　　　　２　政府補助と支援
　　　　３　居住者負担は？
　　　　４　民営化批判は愚論
　　　　５　再発防止のためには内部告発褒賞金が必要
　第３節　税金が会社を潰す――儲けがないのに巨額の税金！！
　　　　１　税金は儲けにかかる
　　　　２　幽霊ビルに巨額の税金
　　　　３　都市計画税を建物にかけることは許されるのか
　第４節　民事法と公法の話題
　　　　１　民事契約も，公法理論で無効になる！！
　　　　２　工事敷地に国有地が！！――畦道，水路の取得時効
　　　　３　竣工認可を得ていない埋立地の時効取得
　　　　４　借地が物納されて，新契約を求められた
　　　　５　市有地が暴力団に売却された
　第５節　学歴詐称，学歴逆詐称による免職
　　　　１　短大卒が高卒と偽って採用，論旨免職
　　　　２　学歴逆詐称は許されないのか，免職相当か
　第６節　職員不正採用対策
　　　　１　裁量濫用的不採用は争える
　　　　２　救済方法は？
　　　　３　本来合格するはずだとの証明は？
　第７節　混合診療禁止の違憲，反対解釈の誤謬
　　　　１　混合診療禁止とは？
　　　　２　厚労省見解：特定診療費の制度が混合診療禁止の根拠
　　　　３　混合診療禁止は違憲
　　　　４　反対解釈の誤謬
　　　　５　訴訟の方法
　第８節　神戸空港隣接用地は安心して買えるか？
　　　　１　視界ゼロの神戸空港
　　　　２　民間売却地から飛行機が地上走行
　　　　３　あなたは無許可のエプロン，誘導路から
　　　　　　飛行機に乗る勇気があるか？
　　　　４　購入者は安心か
　　　　５　首長破産
　第９節　長沼町散骨禁止条例
　　　　１　散骨ビジネスに禁止条例で待った！！
　　　　２　協議義務は？
　　　　３　散骨（散灰）を禁止できるか
　　　　４　では，どんな訴訟を起こすべきか
　第１０節　保健医療機関の指定拒否
　　　　１　病院過剰地域では保険拒否
　　　　２　勧告の処分性
　　　　３　保険医療機関指定拒否の違法性

終　章　行政との交渉術
　　　　１　まず頼むのは政治家？
　　　　２　弁護士への相談の仕方
　　　　３　まず交渉を
　　　　４　交渉窓口
　　　　５　交渉経過は秘密に
　　　　６　役所の対応を変えさせるには
　　　　７　警察への告訴・告発
　　　　８　将来の行政規制を考慮して
　　　　９　裁判になったら