マクロ関連（株価や為替と介入、実質賃金と消費心理・他

　２日夕の各紙web。日経平均終値、５営業日連続の下落で518円安の１万6147円。一時690円超の値下がりを見せた。　要因は１ドル１１１円台から１０６円台への円高。

→　円高、というより日銀の追加金融緩和策が出なかったことに対しての失望売りですね。



　４日朝日。円急騰、一時105円台。約１年半ぶりの水準。連休中のため企業の売り買いが少なく、投機筋の思惑が出やすい。背景に、米財務省が日本を為替政策監視国にしたため「介入困難」と見られていることがある。

→　確かに、通常であれば介入は悪。でも、投機筋に対抗する場合は別だと思う。為替は実需で決まるべき。



　５日読売。麻生財務相、独での記者会見で（介入の可能性を示唆し）円高をけん制する発言。同席した黒田日銀総裁も「必要なら追加で金融緩和も」と述べた。

→　為替は市場が決めるべきで、本来、介入はすべきでない。でもＧＷで企業活動の多くが止まっているのに為替が激変する、というのは投機的動きのニオイが強い。投機的な動きには反撃すべき。問題は米財務省が認めるかどうか。






　３日朝日。編集委員コラム「波聞風問」。クルーグマン・スティグリッツ両氏は、消費増税に（は）反対だが、増税すべてに反対でない。（財政出動に充てるため）環境税や相続税、法人税の増税を推奨している。また、２人とも「金融政策が限界に近づいている」とも。

→　法人税は、日本１国だけ上げても海外に企業が逃げ出すことになるので、さほど税収は上がらず雇用が減る可能性がある。タックスヘイブンが典型だけど、それだけじゃなく。なので、法人税増税は両刃の剣で、現状では副作用の方が大きい可能性が大。

　金融政策は、この２人ですら認めるように限界がある。なので、私が再三主張していたとおり、他の策を打った後の最終段階、景気の着火剤としてしか超金融緩和策は使うべきじゃなかった。





　１０日地方紙。厚労省発表の３月勤労統計。実質賃金が前年同月比１.４％増、現金給与総額は一人当たり27万8501円だった。５年半ぶりの伸び。

　一方、４月の消費者心理（態度指数）は前月比−０.９ポイントと、２ヶ月ぶりに悪化した。株価下落やガソリン価格上昇などが理由か。熊本大地震の影響も考えられる。

→　春闘の結果が出る前、３月で実質賃金が伸びたという理由が分からない。何が影響したのか。年度末で人手不足な分野で給料が上がった？賃金も同じ比率伸びているので、物価が下がったとも考え難いし。

　ただ翌月（４月）の消費者心理は冷えた。これは地震と株価が冷やした２大要因でしょうね。