パナマ文書その後（日本については瑣末な例しかまだ出ず）

　２７日朝日。パナマ文書。朝日が分析・取材したところ、事業者が中国ビジネスでバージン諸島に会社設立していた事例が目立つ。資産運用で個人が設立した事例も多い。名義貸しや無断で名前が使われていた例も。

　株主や役員らのうち日本に住所があったものは約400（香港は５万余、スイスは４万余）。日本人の利用が多いケイマンがパナマ文書に含まれていないためか。日本企業は少なくとも約20社。日本人らしき個人は約230人。

　ところが地方紙によると、日本企業は約270社で丸紅や伊藤忠も。個人はＵＣＣの代表など、約400人（重複有）。

→　朝日と地方紙でデータが食い違いすぎる。地方紙のカウントには重複や名義貸しなどが多い、ということ？それとも朝日の取材不足？





　９日地方紙。国債調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）参加の共同通信によるパナマ文書分析で、楽天の三木谷会長がタックスヘイブン（英領バージン諸島）の法人の株主となっていたことが判明。株の取得は楽天起業前。楽天によると、「80万円程度出したが一部しか戻ってこなかった」「租税回避の認識はなく、問題ない」と三木谷氏は話しているという。

→　もうコンピューターで全文検索できるようになったはず。それで、こんなに瑣末な件しか出てきていない（なので朝日も記事にしなかった？）。日本企業や日本人個人で、パナマ文書に名前が載っているところは、さほど多くないんでしょう。日本人が多く利用するタックスヘイブン「ケイマン」はパナマ文書の対象外だから、なのかもしれないけれど。





　１０日朝の各紙web。ICIJ、「パナマ文書」２１万社超の企業名や個人名をネットで公開した。