頭ごなしに否定するのもよくない

ガス抜きするの大変だよな・・・長野県在住の男性の皆さん。
そりゃ生身の年端も行かない子に手を出すなど言語道断だけどな。
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■淫行条例化めぐり長野で続く議論　誇りだった「県民運動」見直しの是非は？
(THE PAGE - 03月12日 18:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3895270
　青少年を守る自主的な県民運動から一転、淫行処罰条例の制定に乗り出した長野県で、県議会の賛否の論議が活発化しています。最大会派の自民党内にも批判・慎重論があるなど、50年余の歴史を持つ「県民運動方式」見直しの波紋は予想以上の広がり。条例制定を急ぐ阿部守一知事に対し「県民運動は何だったのか、きちんと総括するのが先決ではないか」といった声も出ており、賛成論と併せて長野県にとっては歴史的な論争になろうとしています。

真面目な恋愛も摘発される？
　県民運動方式は、有害図書への規制などが論議になった1960年代に当時の西沢権一郎知事が「条例によらず、県民運動で取り組む」との方針を示し、その後、吉村午良、田中康夫各氏ら歴代知事が踏襲してきました。知事を会長に据えた長野県青少年育成県民会議の場合は1970（昭和45）年に発足。青少年団体、行政、業界団体、教育機関など100以上の団体、個人が市町村にまで広げた組織で非行防止やあいさつ運動などに取り組んできました。淫行処罰条例によらないこうした青少年対策は全国で長野県だけとなり、地域で取り組む県民運動方式は長野県の誇りともされてきました。

　ここへ来て青少年を性被害などから守るために罰則付きの条例制定が浮上したのは、県側の主張によると、インターネットの普及などによる社会状況の変化や性被害の増加があるため。阿部知事は2月定例県議会の一般質問で「条例化は、さらに県民運動や性教育の充実に取り組んだ上で検討すべきではないか」との議員の質問に「青少年育成の関係者から県民運動に限界があることや条例と県民運動を両輪として取り組むべきだとの報告も出されている」と条例化の妥当性を強調しました。

　県側が議会に示した条例の骨子案で特に論議になっているのは、大人は18歳未満の子どもに対し「威迫し、欺きもしくは困惑させ、またはその困惑に乗じて、性行為やわいせつな行為を行ってはならない」とし、2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとの部分です。「困惑の定義が不明確で、まじめな恋愛まで摘発されて冤罪になるおそれがある」などの懸念が出ています。

知事「県民運動の歴史は無視できない」
　県議会の代表質問では自民党が「条例化については県民の間にさまざまな意見がある。（これまでの県民運動から）条例制定の動きに至るまでの経過や知事の考え方が県民に十分伝わっていなかったのではないか。知事は県民運動を条例に位置付けるとしているが、その場合も県民運動とは何かを明確に規定しないと県民はどのようなことをすればいいのか分からないのではないか」と指摘。阿部知事は「条例化については、県民運動とは何かを条例上に示していきたい」と答えて、県民運動の歴史を無視できないとの姿勢を示しました。

　また冤罪の防止については、“疑わしきは罰せず”という刑事裁判の大前提で対応し、ほかの県の条例に比べても（犯罪の）構成要件をより明確化し、乱用を防ぐ規定も盛り込んだ」と説明。他の会派の質問に対しても同様の見解を述べました。

　3月7日の委員会審議では「県民運動を進めてきたのは素晴らしいことだが、そこで社会情勢が変わったからとすぐに条例化へ行くのではなく、今後どうしたらいいのか基本的な論議をすべきではなかったのか。罰則を設けたのは性急すぎないか」との意見も出ていました。ある議員は「県民がみな納得してこその条例だが、このような状態では無理だ。家出をしないような子供を育てることこそ青少年対策であって、そうした本質論なしに罰則を設けても抑止力になるのか」と厳しく批判しました。

地域の力で取り組む力を削がれる？
　一方で、「長野県が全国でも最後の条例制定をするというのなら、むしろこれをきっかけに国に（淫行処罰の）法整備を求めるべきではないか」と条例化からさらに飛躍した対策を展望する意見もあり、賛否が真っ向から向き合う論議になりました。

　自民党の中でも条例化に距離を置く議員の一人は「県民運動の端緒をつくった西沢知事は条例化の働きかけに応えようとしなかった。当時、長野県では風俗風呂も地域の住民の力で造らせなかった。西沢知事は県民運動につながるそうした県民性を理解していたのではないか」と西沢知事の先見性を評価。「県民運動もマンネリ化などの問題を抱えていると思うが、人任せにしないで地域の力で地道に問題に取り組んでいくことが大切なんですよ」と話します。

　自民党の別の議員は「県民運動の限界が見えているというのなら、ではどうするのかというところから議論して再構築を目指すべきではないか」とも言います。また、代表質問にも立った共産党の議員は「子どもの性被害は、大人のモラル喪失が問題なのに罰則で問題が解決するのか。条例ありきの議論が進み、地域の皆さんと議論を進めることが欠落してきた。成人雑誌の自販機の撤去運動などでも長野県は成果を上げてきた。こうした運動の再構築を考えた方がいい」と提案。再考を促す声は根強いようです。

　県の担当職員は「県民運動について議会などから説明を求められることが多い。再度の説明を求められることもあります」と言います。県によると、近く条例について県民の声を聴くパブリックコメントを実施します。その後、6月定例県議会に知事が条例案を提案するのではないかとみられています。しかし多くの論点を残したまま条例化が進んでも、問題は残りそうです。ある議員は「まだまだ地域で青少年のために頑張っている人たちが実はたくさんいるんです。条例ができて、面倒な問題は警察に任せればいいというような空気が広がれば、県民のパワーは削がれてしまう」と心配します。

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■高越良一（たかごしりょういち）　信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者を経てライターに。記者歴は報道部、支社局、朝夕刊デスクなど。この間2年地元テレビでニュース解説