衆院制度改革（各党の立場・他

　２２日夜のニュース。衆院選挙制度改革。調査会の答申「小選挙区６減（７増１３減）、比例４減。アダムス方式の導入」について。

　自民はアダムス方式を採用しない（小選挙区０増６減）ものの、10減は同じ。抜本改革は６年後。
　民主党は調査会の答申を全面受け入れを主張。公明も維新もアダムス方式採用に賛成。
　共産党は定数を削減せず、比例区中心に変更することを主張した。

→　自民は、お家芸の先延ばしで誤魔化そうとしているとしか思えない。「地方の意見を云々」と言うのは、現行憲法に違反している屁理屈。そう主張したいのであれば改憲してから言うべき。




　２６日夜のニュース。今回の国勢調査結果によると、衆院の１票の格差は拡大し、２.３３４倍に。３７選挙区で格差が２倍以上になった。参院では最大３.０７５倍に。

　これを受け、アダムズ方式で衆院の選挙制度を見直すと、９増１５減となる。比例は２増６減。

　各党の考えは、採用する国勢調査の調査年などに違いがある。自民の考えでは０増６減、民主の考えでは７増１３減。　公明は９増１５減となる。




　１日朝日。衆院選挙制度改革、いわゆるアダムズ方式について。どの国勢調査結果を基準にするか？で各党の方針が異なる。
　自民は2020年の結果を主張。最高裁判決に応えることにならない可能性があるのが欠点。
　民主は2010年の結果を主張。最新の結果でないことが欠点。
　公明は2015年の簡易調査結果を主張。導入時期が答申と異なるのが欠点。

→　民主か公明の案で良いと思うけど。。。先送りにせず、今国会でアダムズ方式を採用して欲しい。

　繰り返しになるけれど、衆院定数を削減する必要は必ずしもない。でも、約束した以上やるべきだし、出来ないのであればハッキリ謝罪するべき。

　また、アダムズ方式では地方が軽視されてしまう、という意見がある。一理あるけど、憲法の規定と合わない。憲法には、地方（土地）に権利は認められていない。権利は人（もしくは法人）にのみ存する。なので、一人別枠など地方重視な選挙制度にしたいのなら、改憲するのがスジでしょう。