本件判決文※抜粋

認知症JR事故死 家族側が勝訴
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3876939


・・・そうすると，Ａに対する身上監護事務上の注意義務を怠っていなかったとの第１審被告Ｙ２の立証は尽くされており，第三者との関係においても監督義務を怠っていなかったと認められ，第１審被告Ｙ２は免責されてしかるべきと考えられる。

民法７１４条が，損害賠償の面で，精神上の障害による責任無能力者の保護と，責任無能力者の加害行為による被害者の救済との調整を図る規定であることは，上記２のとおりである。

高齢者の認知症による責任無能力者の場合については，対被害者との関係でも，損害賠償義務を負う責任主体はなるべく一義的，客観的に決められてしかるべきであり，一方，その責任の範囲については，責任者が法の要請する責任無能力者の意思を尊重し，かつその心身の状態及び生活の状況に配慮した注意義務をもってその責任を果たしていれば，免責の範囲を拡げて適用されてしかるべきであって，そのことを社会も受け入れることによって，調整が図られるべきものと考える。


※上記２

民法７１４条の趣旨は，責任を弁識する能力がない者（同法７１２条の未成年者，同法７１３条の精神障害者等）が他人に損害を加えた場合に，その責任無能力者の行為については過失に相当するものの有無を考慮することができず，そのため不法行為の責任を負う者がなければ被害者の救済に欠けるところから，その監督義務者に損害の賠償を義務付けるとともに，監督義務者に過失がなかったときはその責任を免れさせることとしたものである（最高裁平成３年（オ）第１９８９号同７年１月２４日第三小法廷判決・民集４９巻１号２５頁参照）。

また，民法７１４条の監督義務者について，判例は，直接に法定の監督義務者に当たらない場合においても，法定の監督義務者に準ずべき者という概念の下に，この立場にある者に責任主体性を認めてきている（前掲最高裁昭和５８年２月２４日第一小法廷判決）。

※判決文↓
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/714/085714_hanrei.pdf