外交関連（落ちる発言力、ＴＰＰの試算、外交文書公開）

<再掲>
　２５日夜の読売web。日本の１人当たりＧＤＰ、過去最低の世界20位に（OECD34カ国中）。2014年は、前年比６％減の３万6200ドルだった。前年は19位。韓国は23位。

　原因は円安で、円ベースでは、前年度比１.７％増の３８５.３万円で、３年連続の増加。

→　超金融緩和の副作用。ドルベースのＧＤＰは発言力に直結する。日本の発言力・存在感の低下を招いている。日本の輸出が増えるとしても、それは相手が「お客様」、日本が「出入りの商人」となる、という面がある。







　２５日朝日・地方紙。政府はＴＰＰの経済効果を「ＧＤＰ１３.６兆円増、雇用８０万人増」と試算し公表した。一方、国内農林水産は1200〜2100億円減る。農産物の減産は見込まず（にこの減少）。

→　やや楽観的な試算。そもそもＴＰＰが発効する頃には、高齢化だけでも農業人口はかなり減っているハズ。そういう効果も複合して（つまり、ベースラインを現状ではなく、自然に悪化するラインに取って）、どうなるか。いえ、私はＴＰＰ推進派ですよ、でもこれはやや楽観的に感じます。






　２５日朝日・地方紙。外交文書が公開された。今回は1960年代後半〜80年代初めが中心。

　大韓機事件では、米国は真相「ソ連が米偵察機と誤認し撃墜」を知っていたが、米ソとも虚偽情報を流し国際世論を味方につけようとした。米国は88年に、誤認と認めた。

→　嘘を平気で吐く米ソ。日本や他国も、きっと例外ではない。