<追記>日韓、慰安婦問題で合意

　２５日朝日・地方紙や夜のニュース。首相は、慰安婦問題早期妥結に向け、岸田外相に年内の訪韓を指示した。夜のニュースで28日に協議が行われることが発表された。

→　閣僚が行く、ということは、話がほとんど合意寸前まで行っているハズ。噂では「新たな基金」「これで最終解決と文書化する」などの内容になるんだとか。でも、そういう文書が出来たとしても、最終解決にはならないと思うけど。まぁ挺対協しだいですね。





　２７日朝日。政府が元慰安婦支援のため設立する新基金について、韓国政府にも拠出を求める案が浮上している。両国の外交関係者が明らかにした。

　上記新基金は、2007年に解散したアジア女性基金の後継で民間主導。アジア女性基金では、
　　対象：韓国・台湾・フィリピン・インドネシア・オランダ、の元慰安婦
　　内容：各国で異なる。韓国台湾では、
　　　　　　　首相のお詫びの手紙と、
　　　　　　　日本国民の寄付からの償い金　２００万円／人と、
　　　　　　　国費からの医療福祉支援金　　１２０〜３００万円／人、
ただし韓国では（挺対協の）反発で、認定元慰安婦２０７人中、受け取ったのは６１人のみ。

　アジア女性基金解散後も、元慰安婦のフォローアップ事業は続く。委託を受けた団体が、年４〜５回巡回訪問し、医療福祉費を手渡すなどしている。

　２７日朝日・地方紙。（慰安婦を連想させる、在ソウル日本大使館前などの）少女像撤去（移設）の検討に韓国政府が入った、との報道に、設置者の挺対協は反発。

　２７日地方紙。日韓は、この問題で、３月に米国で会談する案が出ている。

→　以前から何度も何度もなんどーも書いているけど、発端は、戦前の日本が悪い。仮に外部委託業者の罪だったとしても、使用者責任的な責任が日本にはある。

　けれど、戦後こじれたのは上記のように挺対協の責任が大きい。元慰安婦さんを囲い込み、政治的に利用しているクズども。元慰安婦さんたちの証言も捻じ曲げている気配がプンプンするし。先が短い（失礼）方々の命を、何だと思っているのか。極悪非道な歪んだ善意を持った連中。

　なので、普通に韓国政府と「これが最終解決です！もう蒸し返しません！」と約束しても。絶対に蒸し返されるに決まってる。挺対協が何も変わっていないのだから。日本側の謝罪や償いが、彼らによってブロックされ、元慰安婦の皆さまに伝わらない可能性がとても高い。なので、米国に手形の裏書的なことをして貰おう、みたいな案が出てくる。

　最終解決に、本当になるのか？強く疑問。先日韓国政府が野党に「北の影響・指導を受けている！」と解散命令を出したけど、同じように韓国政府には挺対協に解散命令を出して貰うしかないかも。それが出来るなら、米国の裏書よりも効果が大きそう。まず出来ないでしょうけど。

　それにしても、年末でニュースが冬枯れなせいか、この問題で各紙＆ネットは憶測記事が飛び交っている。なんだかなぁ。怪しげな話も多そう。





　２８日地方紙。慰安婦問題経緯、野田首相時代。
2011年12月。野田首相と李大統領が京都で会談した際、慰安婦問題で対立。
翌年春、佐々江外務次官が「道義的責任」を認めると表明し、日本大使が元慰安婦にお詫びし、政府予算で何か支給する案を提案したところ、韓国外務当局が「国家責任を認めていない」と大統領に報告せずに拒否。
李大統領は、日本に無視されたと誤解し、竹島上陸へ。
その後、日本の以降を知った李氏は外務当局にやり直させたが、日本の解散で立ち消えに。

→　韓国の左翼は、法曹に浸透していることからも分かるとおり、大学法学部に巣食う。で、その左翼人脈は官僚、外務当局にも流れていることが上記の経緯から読み取れる。日韓離反させ続けることが、韓国左翼や北朝鮮の利益になるから。





　２８日夜の各紙webやニュース。日韓両外相が会談。その後、慰安婦の名誉と尊厳の回復などを目的に、韓国政府が設置する財団に日本政府が約１０億円を一括で拠出することで合意したと発表した。両外相は共同記者発表で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と表明した。岸田外相は「日本政府は責任を痛感している」「安倍首相は、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

　慰安婦？少女像については尹外相が「関連団体と協議し適切に解決されるよう努力」すると述べた。また両外相は互いに国際社会で非難しないことでも一致した。

　挺対協は合意内容を非難。米国は歓迎。

→　金額は、ギリギリ２桁億円、たぶんこれが落としどころ。また日本の「責任」が、国家責任・法的責任なのか？道義的責任なのか？は曖昧にするんでしょう。これがまた禍根になるけど、当面、合意してみせるなら、これしかないか。野田首相時代の合意案とも近いし（直接謝りに行く主体が、野田時代の案では明確に大使、となっていること。逆に安倍時代の案では金額が明確になっていること、などが違い）。

　工夫は、野田政権期の案でネックだった２点「法的責任か道義的責任か」「ちゃんと受け取ってもらえるのか」を、前者はやや曖昧にすることで、後者は配る主体を韓国側が設置する財団にしたことで解決したこと。前者は、日韓外交でいつものやり方で、後で絶対火種になると思うけど、目先、合意は出来る。後者は良い工夫で、かつてのアジア女性基金のように、挺対協が邪魔して元・慰安婦さんが受け取れない、なんて事態になれば、その責任は韓国側にあることになる。

　最終的かつ不可逆的に解決、と言うけれど、絶対そうはならないと思う。挺対協が解散せずそこにあり、法曹や官僚に巣食う韓国左翼がいる限り、際限なく問題は蒸し返される。

　首脳会談ではなく外相会談での決着は、後でまた蒸し返されれても、両首脳とも「オレ／私が合意したんじゃないモンね」と言える余地を確保したのかな？邪推だけどね。

　あと、「米国立会いの下で」とか言う情報が事前に流れていたけれど、ガセでしたね。






<追記>
　２９日読売。慰安婦同意について。世論の動向を懸念する韓国政府の要請で、合意文書作成は見送られた。

　岸田外相「日韓で協力して事業を行うもので、賠償ではない」「日本政府の法的立場は従来と変わらない」

→　岸田も、そう言わざるを得ないんでしょう。さっそく、台湾や中国から「うちにも！」との声が上がっているし。