14日朝日。政府与党は消費税還付案を白紙撤回する方針。公明党への配慮。
→ クダラナイ配慮で国民の利益が損なわれる。愚劣な行為。
14日各紙や夜のニュース。首相、消費増税と同時に軽減税率導入へ調整を指示した。経団連は反対。
→ 実に残念。くだらないポピュリズムによって台無しにされる政策。
15日朝日。首相、宮沢・党税調会長に、消費税10%と同時に軽減税率を導入できるよう、公明党との調整を指示した。
→ 感想は昨日と同じ。カスなポピュリストども。
15日朝日web。麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」と批判。
→ 麻生さんは良いこと言ってるのにね。軽減税率についての世論や、超金融緩和についての信者さんの反応を見ると、「多くの国民はパーだ」と政治家が思うのも無理は無いと感じる。
16日読売。経団連は軽減税率容認を公明党に伝えた。メンバーには大企業が多く、対応がし易いことが理由か。逆に中小企業が多い日商は「10%時には導入不要だが、軽減税率の議論には参加する」とした。
→ 読売、に限らず新聞は軽減税率好きだからね。というか自分たちにかかる税を軽くして貰おうとしている。なので報道が歪んでいる可能性もある。
17日朝日。政府与党は、軽減税率の対象を絞る方針。「生鮮食品」や「酒や外食を除く飲食料品」とし年3400億円〜1兆円を軸に調整する。
→ 愚劣な軽減税率は止めて欲しい。どうしてもやるなら、対象をウンと絞って欲しい。
軽減税率なんかやると、各社の事務コストが上がり無駄だし、税収が減って結局さらなる増税が必要になるし。「●●は、オレが軽減対象にした!」と政治家の圧力合戦になり不毛だし。複雑化する事務は、脱税の温床にもなる。
欧州ではやっていると言うけれど、上記論点などから、良くなかった、別途低所得者保護をするのが良い、といわれている。それもあって、経済学者のほとんどは軽減税率に反対。なのに、仕事をしたフリがしたいクズ政治家連中によってゴリ押しされる。情け無い。この一点だけでも、公明党が、目先の人気取りしか気にしていないクズな政党だ、ということが分かる。
ログインしてコメントを確認・投稿する