９月の世論（強行採決前）

　１４日産経web。ＦＮＮとの合同世論調査。単位は％、調査日9/12,13。（）内は前回8/15,16の結果。
　　　内閣支持　　　　４３.５（43.1）、　　 不支持　　４４.５（45.0）
　　　橋下新党結成を評価
　　　　　する　　　　３６.７　　　　、　　 しない　　５３.３
　　　消費増税負担軽減策
　　　　　必要　　　　７２.０
　　　　財務省が示す後日還付制度案
　　　　　賛成　　　　１９.１　　　　　　　　 反対　　７２.５
　　　政党支持率
　　　　　自民支持　　３６.６（35.8）　　 民主支持　　　９.４（10.8）
　　　　　維新支持　　　３.８（ 6.0）　　 公明支持　　　４.０（ 5.1）
　　　　　共産支持　　　５.４（ 5.1）

→　内閣支持率が微増、というか不支持率ともども横ばい。

　軽減税率等は不評で、その点は好ましい。公明党に騙される層は少ないということ？財務省案の還付制度は、将来を見据えないと良さが分からないから、当面不評なのも分かります。

　また、維新の支持率が急落。分裂騒動のせいでしょう。





　１４日夜のニュース。ＮＨＫ世論調査結果。9/11〜13の調査、単位は％。（）内は前回8/7〜9の結果。
　　　内閣支持　　　　４３（37）、　　　　　不支持　　３９（46）
　　　政党支持率
　　　　　自民支持　　３４.７（34.7）　　 民主支持　　　９.８（10.9）
　　　　　維新支持　　　１.３（ 2.5）　　 公明支持　　　３.７（ 3.0）
　　　　　共産支持　　　４.０（ 4.2）

→　３ヶ月ぶりに支持が不支持を上回った。FNN-産経合同調査ともあっていないし、他の質問に対する回答状況を見ても、原因が分からない。安定性？それとも安保関連法に対して皆が飽きた？

　ただ、維新の支持率が急落しているのはＦＮＮ−産経合同調査と同じ。やはり分裂騒動が痛手なんでしょう。





　１５日朝日。朝日世論調査。単位は％、調査日9/12,13。（）内は前回（8/22,23）の調査結果。
　　　内閣支持　　　　３６（38）、　　　　　不支持　　４２（41）
　　　政党支持率
　　　　　自民支持　　３６（35）　　　　　民主支持　　１０（10）
　　　　　維新支持　　　２（ 2）　　　　　公明支持　　　３（ 3）
　　　　　共産支持　　　４（ 3）
　　　橋下新党に期待
　　　　　する　　　　３４　　　　　　、　　しない　　４９
　　　安保関連法案に
　　　　　賛成　　　　２９（30）　　　　　　反対　　　５４（51）
　　　消費増税負担軽減策として財務省が示す後日還付制度案に
　　　　　賛成　　　　３５　　　　　　　　　反対　　　５４

→　内閣支持率が微減しているけれど、政党支持率同様、横ばいとみるべき。つまりFNNの調査とほぼ同じ傾向。