政策落ち穂（派遣法改正、消費税還付、難民認定基準）

　１１日夜のニュース。改正労働者派遣法が与党と次世代などの賛成で可決・成立。施行は今月30日。人を替えるなら３年制限を撤廃、などの内容。野党の主張を取り入れた付帯決議が多数付いた。

→　色々な配慮は皆、努力義務に過ぎないんだよね。。。やはり正社員の待遇を削らなければ非正規雇用へしわ寄せが行く。両者を組み合わせ義務付ける法体制が必要。

　ちなみに、次世代･改革・元気の３党は安保法案でも自民と連携してた。これはもう、事実上、自民の別働隊。別派閥程度の違いしかないでしょう。





　１５日毎日・読売。財務省による還付案、大半の家庭で消費増税分を賄えず。

→　アタリマエでしょ、一目、そういう制度だし。貧困世帯の援助が目的。ためにする論説、新聞は汚い。





　１６日朝日。法務省は今後５年間の難民認定制度運用方針などを定めた「出入国管理基本計画」を公表した。シリア難民など「紛争」を理由とする申請を保護対象に初めて位置づけた。ただし受け入れ増に繋がるか？は未知数。

→　とりあえず国際的に非難されないよう、条項だけ入れた、という印象。で運用で情勢に合わせる。官僚のやりそうなこと。