「高齢者施設・事業所の法律相談」２０１５年

Ｑ＆Ａ　高齢者施設・事業所の法律相談
―介護現場の７６問―
平成２７年６月２４日　初版発行
編　者　介護事業法務研究会
発行者　尾中哲夫
発行所　日本加除出版株式会社
ＩＳＢＮ９７８−４−８１７８−４２３２−９
Ｃ２０３２

目次

第１章　高齢者福祉サービスの全体像

１　高齢者福祉サービスの概要
　　Ｑ１　高齢者福祉サービスの実情
　　Ｑ２　高齢者福祉サービスの種類
　　Ｑ３　介護サービスの種類と事業主体
　　Ｑ４　介護従事者の種類
　　Ｑ５　高齢者福祉サービス事業にまつわる法律
　　Ｑ６　高齢者福祉サービス事業の特色

２　高齢者福祉サービスの内容
　　Ｑ７　訪問介護サービス事業
　　Ｑ８　通所介護サービス事業
　　Ｑ９　地域密着型介護サービス事業
　　Ｑ１０　介護施設サービス事業
　　Ｑ１１　高齢者向け住宅について
　　Ｑ１２　介護保険制度の概要


第２章　開業時の注意事項

１　開業手続の概要
　　Ｑ１３　介護保険法上の指定手続
　　Ｑ１４　建築による施設開設の流れと留意点
　　Ｑ１５　助成金の活用について
　　Ｑ１６　社会福祉法人の設立

２　人事労務
　　Ｑ１７　従業員募集にあたっての留意点

３　コンサルティング契約
　　Ｑ１８　コンサルティング契約

４　その他
　　Ｑ１９　フランチャイズ契約の利用


第３章　利用契約上のポイント

１　契約締結上の注意事項
　　Ｑ２０　契約締結時における作成書面
　　Ｑ２１　高齢者福祉サービスの契約内容
　　Ｑ２２　判断能力を欠く利用者との契約

２　保証契約
　　Ｑ２３　高齢者サービス契約と保証契約

３　その他
　　Ｑ２４　利用料の滞納
Ｃｏｆｆｅｅ　Ｂｒｅａｋ



第４章　運営上のポイント
　　Ｑ２５　事業者が負う諸義務
　　Ｑ２６　個人情報の管理
　　Ｑ２７　記録の保存と開示
　　Ｑ２８　利用者の身体拘束
　　Ｑ２９　感染症
　　Ｑ３０　医療行為
　　Ｑ３１　高齢者福祉サービスについての広告規制
　　Ｑ３２　苦情解決制度づくり


第５章　介護事故
　　Ｑ３３　介護事故に対する事業者の責任
　　Ｑ３４　介護事故における安全配慮義務と過失
　　Ｑ３５　介護事故の類型と介護事故への対応策
　　Ｑ３６　介護事故の裁判例
　　Ｑ３７　転倒事故と過失相殺（歩行介助の拒否）
　　Ｑ３８　誤嚥事故
　　Ｑ３９　徘徊事故
　　Ｑ４０　介護事故に対する事前のリスクマネジメント体制と
　　　　　　発生後の対処方法
　　Ｑ４１　介護事故における損害賠償額と介護事故のための損害保険


第６章　その他のトラブル
　　Ｑ４２　高齢者虐待とは
　　Ｑ４３　事業者側による虐待
　　Ｑ４４　親族等による虐待
　　Ｑ４５　虐待の発生と行政対応
　　Ｑ４６　利用者の暴力への対処
　　Ｑ４７　利用者の暴力についての責任
　　Ｑ４８　利用者の徘徊と第三者に生じた損害
　　Ｃｏｆｆｅｅ　Ｂｒｅａｋ


第７章　人事・労務管理
　　Ｑ４９　労務管理
　　Ｑ５０　高齢者虐待と懲戒解雇
　　Ｑ５１　資格詐称・刺青と懲戒解雇
　　Ｑ５２　パワーハラスメント
　　Ｑ５３　セクシャルハラスメント
　　Ｑ５４　メンタル・ダウン
　　Ｑ５５　肝炎ウイルスについて
　　Ｑ５６　休職
　　Ｑ５７　労働災害
　　Ｑ５８　年次有給休暇
　　Ｑ５９　行政指導
　　Ｑ６０　競業避止義務


第８章　判断能力の低下と成年後見制度
　　Ｑ６１　高齢者の財産管理
　　Ｑ６２　成年後見制度の概要
　　Ｑ６３　任意後見制度の概要
　　Ｑ６４　成年被後見人が受ける権利の制限
　　Ｑ６５　成年後見人の候補者について
　　Ｑ６６　成年後見開始の審判の申立権者
　　Ｑ６７　医療行為の同意
　　Ｑ６８　後見制度支援信託の運用


第９章　利用者の死亡と死後事務
　　Ｑ６９　身寄りのない方が死亡した場合
　　Ｑ７０　死後事務委任契約の有効性と問題点


第１０章　高齢者を取り巻く問題
　　Ｑ７１　高齢者の消費者問題
　　Ｑ７２　高齢者の貧困問題
　　Ｑ７３　遺産争いの防止
　　Ｑ７４　リバースモーゲージ・生活保護
　　Ｃｏｆｆｅｅ　Ｂｒｅａｋ


第１１章　Ｍ＆Ａ，倒産
　　Ｑ７５　事業の譲渡等
　　Ｑ７６　倒