板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
ニューヨーク・タイムズが、社説を通してロスチャイルドの「退陣せよ」というメッセージを伝える
2015年07月22日 01時52分33秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/47163788e54f8d4c0a6b27d00ffc6d8c
◆安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」を衆院本会議で強行採決して、参院に送付したことで、日本国内で国民有権者の大半から猛烈に厳しい批判を受け、憲法学者、科学者、文化人からも激しく糾弾されている。
マスメディアのほとんどが、安倍晋三首相が「憲法違反」を犯していると、痛烈に攻撃をし続けている。
週刊朝日は７月３１日号で、「総力特集 安保法制強行採決『壊憲』自公政権瓦解の道 国民の不支持広がり党内パワーバランスに変化」「緊急対談 奢る政権は久しからず 田原総一朗『石破の乱に進次郎の加勢で互角』鳥越俊太郎『米軍と共に戦うとテロ起きる』」「『今からでも撤回を』怒りの声続々 春香クリスティーン／制服向上委員会／ＳＥＡＬＤｓ／森達也／佐藤優ほか」
女性自身は８月４日号で、「寂聴『安倍首相（60）は世界の恥です！』「安保法案強行採決！日本が壊れてく！！
赤川次郎（67）『戦争で泣かされるのは女性と子供たち』内田樹
（64）『安倍さんは独裁者の快感に深々と酔った』櫻井翔（33）『戦争体験者の声、残したい』
◆海外のマスメディアも、安倍晋三首相に対する批判を始めている。
そのなかで、安倍晋三首相にとって、大打撃なのは、米国の有力紙（クウォリティ・ペーパー）であるニューヨーク・タイムズが、社説で安倍晋三首相を厳しい論調で叩き始めているという。
テレ朝ｎｅｗｓは７月２１日午前８時１６分、「『平和主義日本…戦争への道を懸念』ＮＹタイムズ社説」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「アメリカのニューヨーク・タイムズは、安全保障関連法案が先週、衆院を通過したことに関連し、『懸念されているのは、安倍総理大臣が平和主義を持ち続けた国を戦争に導くことだ』と社説で指摘しました。
２０日付の社説は、まず『世界第3位の経済大国が戦後70年経ってより大きな国際的役割を果たそうとするのは、中国が独断的になっている今のアジアでは当然だ。
問題は安倍総理のやり方にある』と指摘しました。
そのうえで、『安倍総理は憲法改正に必要なプロセスを回避した』とし、『有権者を説得し、多くの賛成を確実に得る手順を踏んでこそ民主主義のリーダーだ』と主張しています。
そして、『今、懸念されているのは長年、平和主義を持ち続けた国を安倍総理が戦争に導くことだ。
多くの日本国民にとって、安倍総理は正しい道を選択しているようには見えていない』と論じています」
注意しなくてはならないのは、ニューヨーク・タイムズが、欧州最大財閥ロスチャイルド（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）一族の保有しているマスメディアであるということだ。
この社説は、安倍晋三首相に対して暗に「退陣せよ」という総帥ジェイコブ・ロスチャイルドのメッセージである。
◆日刊ゲンダイは７月２２日付け紙面の「３面」で「安倍政権 末期水域突入 もはや政権浮揚策なし」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「安倍政権がついに『末期水域』に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み３０％台に急降下したのだ、自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている」
この記事の最後のところで、筆者のコメントが掲載されているので、紹介しておこう。
「元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこういう。『これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。
何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。
終戦を迎えた８月になれば、さらに反戦の機運は高まります。
安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。
もはや政権浮揚策はありません』安倍が政権をブン投げた０７年の第１次政権も末期の支持率は３０％台だった。レームダックは近い」
≪参考≫ロスチャイルド一族の保有する主な企業は、以下の通り。
【通信】ニューヨークタイムズ、ザ・サン、ロイター通信、ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ（米三大ネットワーク放送）
【石油】ブリティシュ・ベトロリアム、ロイヤル・ダッチシェル
【軍事】ビッカース、ダッソー、アームストロング、シュットーデル
【金属】ミノルコ、モンド・ニッケル、モンド
【食品】ネッスル（コーヒー）、ユニリーバ（食品）、ブルックボンド（紅茶）、コカコーラ、モサド、
【銀行・保険】フランス銀行、イングランド銀行、パリ国立銀行、スエズ金融、香港上海銀行、ウェストミンスター銀行ルイ・ドレフェス商会、ソロモン・ブラザーズ、ラザール・フレール、ゴールドマン・サックス、カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行、ジェネラル銀行、ブリュッセル・ランベール、ウェストバンク、日興証券、三井系企業、カーネギー、デュポン、ヴァンダービルト、アスリー、Ｊ・Ｐ・モルガン、ハリマン、メリルリンチ、
【交通】ロッキード・マーチィン社、フォード、ルノー
【その他】フィリップ・モリス、ローマ・ブーラン、ウォルトディズニー、デビアス（ダイヤモンド独占）、リオ・チント・ジンク（金・ウラン独占）
【政府】米国民主党・ＦＲＢの株主（一社を除きロスチャイルド系）
ロックフェラー財閥系企業は、以下の通りである。
【通信】ＮＢＣテレビ、ＡＰ通信、ＵＳＮＥＷＳ
【石油】エクソンモービル、テキサコ（石油を利用した製品）
【軍事】ボーイング
【食品】ペプシ
【情報】ＩＢＭ、ウェスティングハウスエレクトロニクス
【建設】ベクテル（世界最大のゼネコン）、ロックフェラーセンター
【金融】モルガンスタンレー、チェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル、シティバンク
【交通】ＧＭ・フォード・クライスラー（米ＢＩＧ３）
【その他】ＧＥ（ゼネラル・エレクトリックは世界最大のコングロマリット）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席、李克強首相の２人は、安倍晋三首相に対して怒っており、新首相の登場を待望している
◆〔特別情報� �
中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相の２人が、安倍晋三首相に対して怒っているという。
安倍晋三首相が、安全保障法制整備関連法案の制定の主目的に「仮想敵国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」を前面に押し出して、衆院本会議での採決・可決を強行したばかりでなく、衆院平和安全特別委員会での答弁でも、中国を名指しこそしなかったものの、明らかに「仮想敵国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする情勢判断を根拠にして説明を繰り返していたからである。
習近平国家主席、李克強首相の２人は、実質的に「安倍晋三首相打倒」、これに代わる新首相の登場を待望している。
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