マクロ関連（最低賃金、マイナス成長？、物価指数･他）

　３０日朝日。最低賃金、2015年度の引き上げ目安額は、前年度より２円多い18円（全国平均）。平均時給は718円。

→　当然予測されるとおり、地域差が大。それで雇用を地方に持って来ている面もあるから仕方が無いけど。





　３１日夜のニュース。４〜６月期日本の実質ＧＤＰ、マイナスになるとの予測が民間で主流。大企業の４〜６月期決算は経常利益大幅増で好調なれど、景気は踊り場か。消費低迷、中国減速、が２大要因。景気の先行きについては専門家の見方は分かれる。

→　個人消費の低迷、消費増税の影響というには長引きすぎ。庶民感覚では景気が回復していないので、消費が低迷すると見るべき。あと、景気全体への中国の影響も確かにあるでしょう。





　１日地方紙。民間シンクタンク各社、内閣府が8/17に公表する４〜６月期ＧＤＰ速報値の予測を発表した。10社平均で前期比２.２％減と、３四半期ぶりのマイナスとなる見通し。

→　先日も書いたとおり、庶民感覚では景気が回復していないことと、中国の影響が主因でしょうか。





　１日朝日。消費者物価指数、地殻前年比でマイナスとなる見通し。日銀は物価の基調をより正しく示そうと、エネルギー関連品を除いた指数の公表を始めた。

→　石油価格の下落は、庶民にとっては良いことだけど、黒田・日銀総裁にとっては（もしくは、企業に依っては）困ったことだからね。堪りかねて、エネルギー関連品を除外した指数を公表し始めた。

　こんなことをやっても、彼の掲げた物価目標がそちらの指数に切り替わるワケではない（各種輸入品の影響を除外して良いなら、色々と話が変わってくるから）んだけどね...　まぁ景気は国民の気分によっても大きく左右されるので、禁じ手というわけではない。やれることは何でもやる、という意味では当然やるでしょう。

　でも、それを言ったら、一橋指数のように実質的な物価を考える方が等身大かも。そうなると、随分前（第二次安倍政権以前、民主政権の前からかも？）から、既に物価は上がっていたのかもしれない、ということになり、「デフレ・インフレ」だけでは日本の経済停滞を説明出来なくなる。そうなると、打つべき手がますます不透明になり...