ライザップ、会則を変更　神戸の適格消費者団体の申し入れ受け

　トレーニングジムを運営する「ＲＩＺＡＰ」（ライザップ）が「３０日間全額返金保証制度」と広告でうたうのは、消費者に誤解を招く恐れがあるとして、神戸市のＮＰＯ法人が制度記載の削除を求めた問題で、運営会社の「健康コーポレーション」（東京都）は１８日、会則を変更し、いかなる理由でも３０日以内なら全額返金に応じると発表した。新会則の適用は同日付。

　新たな会則では、引っ越しなど会員の自己都合や、プログラムを正しく実施しなかった場合などでも、３０日以内であれば全て全額返金の対象とする。これまでの会則では、全額返金は、会員とトレーナー、ライザップ社の３者で協議し、同社の承認が必要と規定していた。同社は「実態と形式を合わせるため規定を撤廃した」と説明している。

　ＮＰＯ法人は５月、広告が景品表示法違反（有利誤認表示）にあたる可能性があるとして、保証制度の記載削除などを求める申し入れ書を同社に送付し、回答を求めていた。