【全体】ヘイト条例、成立不透明に・・・

今回は慎重論の前に採択は見送られ継続審議となり、代わりに政府に早期に対策を取るように求める意見書の採択に終る見通しとなった。

いわゆるカウンター界隈は概ね「ヘイト条例」を歓迎しているようで、今回の「見送り」を残念がっているらしい・・

すごく荒くたい括りだが、いわゆる「行動する保守」界隈は、「賛成派」「反対派」がいて、一概に「ホッとした」とも「残念だ」とも言えない状況のようだ・・・


確かに「憲法で保障された言論の自由、表現の自由」との兼ね合いがあり、慎重に議論して「憲法違反」或いは「憲法で保障された自由への抑止、制限」とならないようにする必要はあるので、慎重に慎重を重ねて、じっくりと時間をかけて議論をする必要はあると思うので、今回の慎重策は「正しい」とは思う。


法律（や条例）と言うのは、本来は「悪事」を罰したりして、悪事を抑止するのが目的であるが、しばしば「悪用」される事がある。
或いは、本来の目的とは逆の効果を出してしまう事もある。

例えば、母子家庭やシングルマザーを「社会的弱者」として救済するような制度が「良い制度」か「悪い制度」かの話だ。
弱者の救済は悪い事じゃないと思うが、それが逆の効果となって、かえって離婚の増加や、シングルマザーの増加を招いては本末転倒である。
実際に「母子手当て」目当てに、離婚をした事にして夫婦生活を続けているような人間もいる。


このヘイト条例が出来たら、「利用してやる」或いは「悪用してやる」と思っていた人間は、カウンター界隈にも行動する保守界隈にも沢山いたはずだ。
結局、双方がこの制度を利用して「相手のやっている事こそがヘイトスピーチだ」と言い出したら、誰かが「ヘイトスピーチ」の認定をしなければならなくなる。


仮に私が「河野談話」「毎日新聞のwaiwai」「水曜デモ」などなどはヘイトスピーチだとして「訴訟するから費用を貸してくれ」と申請した場合、大阪市は非常に困難な判断を強いられる。

認めても、認めなくても、あちこちから「それはおかしい」と文句が殺到する事になるだろう。

大阪市が「この申請は検討しましたが、ヘイトスピーチには該当しないと判断しましたので、訴訟費用は貸与出来ません」となったら、私は「waiwaiと同じような事を街宣で訴えていいんですね？」「証拠も無しに特定の人達を強姦魔扱いしていいんですね？」となる。

だからと言って「検討した結果、ヘイトスピーチに該当すると判断しましたので、訴訟費用を貸与します」となったら、同様の申請が山程殺到して、財政が波状する可能性もある。

そして、これが弁護士に対する「既得権益」になる可能性が十分にある。

訴訟の結果がどうなるか分からないが、「原告の請求を棄却する」となる訴訟が何百も何千も起こされて、それらの弁護士費用、訴訟費用が貸与で返還の義務がなければ、１回の訴訟代理人の選任で３０万円の着手金を貰う弁護士だけがウハウハだ。


いや、本当の「悪用」となると、カウンター側の人間と行動する保守側の人間と悪徳弁護士の３人がいれば、無限に金を生むシステムの完成である。


又、これが出来たら、必ず「民族差別、人種差別だけが差別じゃない。パワハラ、セクハラの被害者にも訴訟費用を貸与しないのは差別だ」となる。当たり前だ。
セクハラの（自称）被害者に訴訟の費用なんて貸し出し（敗訴しても返還を求めない）たら、どうなるか・・？


また、先ほどの話になるが「河野談話」を大阪市が「ヘイトスピーチ」と認定したら、これはこれで大変な事になる。
地方自治体が、国家の「見解」に対して不法行為に当たると言う訳だからね。


橋下が「日本人に対するヘイトスピーチも同様に許さない」と言ったのが、そもそもの失敗だったのだろう。

大阪市は大阪城公園にヘイトスピーチの石碑を置いている。強制連行の歴史捏造の石碑である。

広島の平和公園にある石碑もヘイトスピーチになる可能性がある。
「過ちは繰り返しませぬから」の文言は、「私達のご先祖様が過ちを犯した」とも取れるからだ、一体、ご先祖様は原爆を落とされても仕方の無いような過ちを犯したのだろうか？
この世に「原爆を落とす事が正当化される過ち」があるのだろうか？
原爆に過ちがあるとすれば只１つであり、それは「原爆を落とした事」以外にはない。


行政や国家の「ヘイトスピーチ」がある以上、大阪市も「こんなもの作ったら、自分達で自分達を裁く法律を作るようなものだ」と分かっていたのだろう。

国会議員が「スパイ防止法」を作らないのと同じ理由だｗ


個人的には、この条例が出来た方が「面白くなる」と思っていたが、公の立場としては「この条例には問題が多過ぎて、悪用される危険性や、特定（主に弁護士）の人達の利権となる可能性が高く、大阪市民の税金が大量に大阪市民に関係の無い事に使われる事になるので、反対」と言わざるを得ない。


ま、いつかは「何か」は出来るだろうけどね。

都合の悪い「言論」を「差別」や「ヘイトスピーチ」や「人権侵害」とかにして弾圧する法律は、政府が欲しているからね。

人権擁護法案に失敗し、人権侵害救済法案にも失敗し、この「ヘイトスピーチ規制法案」は３度目の正直だから。