知事も特別公務員であるから法には従わないかん越権行為である

翁長沖縄知事が米国に出発へ
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地方自治法には

第百四十七条
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。

第百四十八条
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。

第百四十九条
普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
一 　普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
二 　予算を調製し、及びこれを執行すること。
三 　地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
四 　決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
五 　会計を監督すること。
六 　財産を取得し、管理し、及び処分すること。
七 　公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。
八 　証書及び公文書類を保管すること。
九 　前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。

第百五十六条
普通地方公共団体の長は、前条第一項に定めるものを除く外、法律又は条例の定めるところにより、保健所、警察署その他の行政機関を設けるものとする。
前項の行政機関の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定める。
第四条第二項の規定は、第一項の行政機関の位置及び所管区域にこれを準用する。
国の地方行政機関（駐在機関を含む。以下本条中これに同じ。）は、国会の承認を経なければ、これを設けてはならない。国の地方行政機関の設置及び運営に要する経費は、国においてこれを負担しなければならない。
前項の規定は、司法行政及び懲戒機関、地方入国管理局の支局及び出張所並びに支局の出張所、警察機関、検疫機関、防衛省の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、地方航空局の事務所その他の航空現業官署、総合通信局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及び水路官署、森林管理署並びに専ら国費をもつて行う工事の施行機関については、これを適用しない。

(⁰︻⁰) 　最後のこれがあるからただの海外旅行でパフォーマンス