政策ネタ（ドローン、教員、救急車有料化・他

　７日各紙web。成田空港用地、元反対派の男性が売却する意向。これで残る残る未買収用地は約２.９ヘクタールになる。反対派からの売却は2006年３月以来、９年ぶり。

→　当初、国が傲慢強引な進め方をしたため、こうゆう悲劇が起きたと思う。国が配慮したつもりなのは良く分かるんだけど、でも、国の振る舞いにプライドが酷く傷つけられた農家の方々も多くいた。政治家や官僚は、この悲劇の歴史からちゃんと学んで欲しい。机上で相手に配慮するだけでは足りないのだ、と。





　９日読売。政府は、5km以上広い操作範囲のドローン操作に、「無線技士」の取得を義務付ける方針。

→　それは口実で、実際は登録制でしょう。無線技士の資格は、多少難しいものでも小学生でも取れるし。なんらかの措置がないと捜査や取締りが出来ないから。





　５日朝日。総務省のまとめによると。15歳未満の子どもは4/1現在1617万人。34年連続の減少で、前年からは16万人減。全人口に占める子どもの割合は、12.7％。

→　こどもの日に、暗澹となるデータ。ホント危機的だよね...



　１２日朝日。財務省、公立小中の教職員数を６％（４万２千人）減らせば、人件費の国負担780億円を抑制できる、と試算した。

→　いくら少子化とはいえ、単純に減らすことには反対。子どもは減っても雑務量は減らないのだから、子どもの数に比例させてはいけない。

　例えば、教員数を減らす代わりに教員数減２人につき事務方を１人増員するとか。あるいはクラブ活動指導に教員OBOGもしくは教員免許保持してる地域の人を活用するとか。後者は、無償ボランティアにしたら事故ったときの責任問題が複雑になるので、非常勤職員として地域の最低賃金で雇用する。



　１３日朝日・地方紙。自民の教育再生実行本部。教員免許の国家資格化などを提言。これまでは、都道府県教委が付与していた。

→　元から国家資格だと誤解していました。。。そうなんだー。





　１３日朝日。麻生財務相は、救急車の「軽症なら有料化」案について、「そういう話は何十年も前からある」「現場を見て判断を」と述べた。

　一理ある案。ただ「ホントに軽症か？」素人にも分かるように、電話相談の周知がもっと図られて良いと思う（確か、今も電話相談があったハズ。東京なら＃７１１９）。

　ちなみに私は、交通事故で死に掛けたとき救急車に乗ったんだけど。請求がいくら来るか？車内で怯えていました。当時、無料だとは知りませんでした。