判例時報２０１５年４月１１日

実用法律雑誌
判例時報
発　行　平成２７年４月１１日
発行通巻２２４８号
編集人　下平健一
発行人　判例時報社
発行・発売所　株式会社 判例時報社
雑誌　２６３３２−４／１１
ＩＳＳＮ０４３８−５８８８

細目次
◆記事◆
現代型取引をめぐる裁判例（３６９）　升田　　純

◆判決録◆
─行　政─
▽一般乗用旅客自動車運送事業における最高乗
　務距離規制に係る地方運輸局長の判断が裁量
　権の範囲を逸脱したものとして違法であると
　された事例
　（東京地判２６・３・２８）

─民　事─
○一　商品先物取引を巡って適合性の原則違反
　　の違法が認められた事例（過失相殺四割）
　二　商品先物取引業者から顧客に対する差損
　　金請求が信義則違反に当たるとして認めら
　　れなかった事例
　　（東京高判２６・１０・８）
○別件訴訟が東京地裁に係属物、同一内容の訴
　訟が神戸地裁に係属した訴えについて民事訴
　訟法一七条により東京地裁への移送が認めら
　れた事例
　（大阪高決２６・１２・２）
▽行政書士法一八条の六に基づき都知事から行
　政書士の懲戒請求に関する調査報告を求めら
　れた行政書士会の会長が、綱紀委員会のほか
　申請取次業務適正化委員会に調査依頼し、当
　該行政書士が後者の委員会の出席要請に応じ
　なかったことが報告遅延を招いた場合には不
　法行為を構成する余地はないとされた事例
　（東京地判２６・１０・１５）
▽最後に親権を行う者が遺言により未成年者後
　見人の指定を行っている場合であっても、生
　存親は、最後に親権を行う者から自身への親
　権者変更を求めることができるとして、親権
　者を生存親である申立人に変更した事例
　（大阪家審２６・１・１０）
▽大腸癌の確定診断をしたかのような説明を受
　けたことによる精神的苦痛等の損害につき、
　医師及び医療法人に対する損害賠償請求が棄
　却された事例
　（札幌地判２６・１１・１２）
▽来日中の外国人実習生（中国人）が死亡した
　事案における損害賠償額の算定について、逸
　失利益は、滞在予定期間中はわが国での収入
　を基礎収入とし、滞在予定期間経過後は、本
　国での予想収入を基礎収入として算定し、死
　亡慰謝料は、遺族の生活基盤がある国、支払
　われた慰謝料が主に費消される国、貨幣価値
　なども考慮にいれて算定するとされた事例
　（千葉地判２６・９・３０）

―商　事―
○自動車の盗難保険金請求事件において、盗難
　の事実が認められないとして請求が棄却され
　た事例
　（名古屋高判２６・１１・１４）

―労　働―
○労働組合組合員が属する株式会社が組合員に
　対して支払った一時金が協定平均額を下回
　り、非組合員と比較して著しく低額であった
　ことは、組合に属していること等を理由とす
　る弱体化工作の一環としての支配介入であ
　り、労働組合法上の不当労働行為に該当する
　ことが、大量観察方式により認定された事例
　（東京高判２６・４・２３）

◆最高裁判例要旨（平成二七年一月分）