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2015年04月13日16:33

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スマートフォン時代の法とルール 2011年

スマートフォン時代の法とルール
―ツイッター、SNS、動画配信サービス、携帯電話のトラブルと解決策
2011年7月10日 第1版第1刷発行
著 者 清野正哉
発行者 山本憲央
発行所 株式会社中央経済社
ISBN978−4−502−68850−8
C3034

目次

第1章 ツイッター(Twitter)
  ─その利用における問題点と対処方法
 1.ツイッターとは
 (1)ツイッターと140字以内
 (2)フォローとフォロワー
 (3)ツイッターとアカウント
 (4)ツイッター利用のメリット
 2.ツイッターと法律問題
 (1)140字以内の文章・ツイートには,どのような権利が
   あるのでしょうか
 (2)ツイートと著作権法
 (3)著作物の権利者の権利――複製権
 (4)著作権法の公衆送信権
 (5)著作権法の同一性保持権
 (6)ツイッターと歌詞
 (7)ツイッターによる同時中継と権利
 (8)ツイッター利用における著作権法の例外的な対応
 (9)著作権法の引用
 3.ツイッターで注意すべき他人の権利
 (1)ツイッター利用の際に注意しなければならない他人の権利
   にはどのようなものがあるのでしょうか
 (2)プライバシー権
 (3)個人情報
 (4)パブリシティ権
 (5)商標権
 (6)不正競争防止法により保護された権利――企業等の権利
 (7)誹謗中傷等の名誉毀損や侮辱による侵害を受けた場合の
   その保護を受ける権利
   � 〔祥栖�損の場合
   �◆”鄂�の場合
 (8)風評等による侵害を受けた場合のその保護を受ける権利
 4.ツイッターと政治活動─公職選挙法との関係
 5.ツイッターとなりすまし
 (1)「なりすまし」による直接的な権利侵害等を行う場合
 (2)「なりすまし」と直接的でない問題
    ――誤情報等を投稿・発信する場合
 (3)ツイッターでの「なりすまし」への対応
   � ‐霾鷂擦粒稜Г�重要
   �◆ゝ燭辰討�かるという姿勢
 6.ツイッター利用の危険性
 (1)位置情報の提供の危険性の問題
 (2)捜査情報の提供の危険性
 (3)意図的に誘導等するための情報に接する場合の問題
 (4)意図的に流す情報だが,それによりリサーチされる場合
   の問題
 7.ツイッターとデマ
 (1)悪意情報としてのデマへの対応
   � ‖弍�策の例 1
   �◆‖弍�策の例 2
 (2)無意識情報としてのデマへの対応
   � 峺胸厠枠�電所において爆発」?ツイッターでの情報の
    伝わり方
 (3)ツイッター情報に対する知識欠落等がもたらすデマ情報
 (4)デマ情報への具体的な対応
   � ,泙困狼燭辰討�かるという姿勢
   �◆.張ぁ璽箸垢觝櫃法た欺鼎紡弍�するという姿勢

第2章 SNS・ブログ
    ――その利用における問題点と対処方法
 1.SNSとは
 2.ブログ(Blog)とは
 3.SNS利用における問題点の具体例
 (1)SNS利用者の視点
 (2)他人への権利侵害行為
 (3)SNSのメンバー以外の者の権利に関わる場合
 (4)SNSと名誉棄損罪・侮辱罪
 (5)SNSのメンバー同士の中での権利侵害の場合
 (6)他人への不快感等を与える行為
 4.そのほかのSNSのメンバー同士の中での問題事例
 (1)商品やサービスの購入等への導引行為や詐欺的行為・詐欺行為
 (2)刑法の詐欺罪として立件されるか?
 5.SNSの管理者の視点
 (1)いわゆるプロバイダ法
 (2)いわゆる個人情報保護法
   � )[Г量榲�
   �◆)[Г梁仂櫃箸垢襦峺朕余霾鵝廚箸�
   �� 法律の規定する「個人情報取扱事業者」とは
   �ぁ)[Г隆靄寨�念
   �ァ々顱γ亙�公共団体の責務等
   �Α仝朕余霾鷦莪兄�業者の義務等
 (3)SNS管理者の姿勢と対応

第3章 YouTube(ユーチューブ),ニコニコ動画
    等の映像配信サービス
    ――映像配信サービスへの利用と参加における
     問題点と解決方法
 1.映像・動画等を投稿する場合の問題
 (1)投稿者自身が制作等した作品における問題点は?
 (2)他人の映像等に関わる著作権法上の権利
 (3)著作隣接権とは
 (4)実演,レコード,放送,有線放送
   � ー賊蕕箸�
   �◆.譽魁璽匹箸�
   �� 放送と有線放送とは
 (5)他人と一緒に制作する場合の問題
 (6)業務上の投稿の場合――職務著作
 2.画像・映像等をユーザー側が利用する場合
 (1)私的複製とは
 (2)違法コンテンツの私的複製の場合は?
 3.著作権者が著作権の権利行使を放棄した場合
 (1)権利行使の放棄による自由利用
 (2)自由利用には限界がないか?
 4.権利者の同意・推定的同意
 5.著作権法の同一性保持権
 6.作品の二次的著作物の利用権の問題
 7.投稿する画像・映像とコメント

第4章 スマートフォン・携帯電話の利用における問題点と
   その解決方法
 1.現代人の必須アイテム
 2.スマートフォン市場の拡大
 3.スマートフォン依存の危険性
 (1)情報の集中と情報保護への危険性の増大
 (2)個人の内向的行動の増加とその危険性
 4.企業活動やビジネス推進におけるスマートフォンの危険性
 5.スマートフォンや携帯電話による画像・映像等の扱いと法的問題
 (1)被写体の守られるべき利益・権利
 (2)講演会・セミナー,イベント会場等での参加者の撮影等の問題
 (3)建物等の撮影に関する法的問題
   � 〃�造物と権利
   �◆〃�造物内の「写真撮影禁止」の意味
   �� 公道などからの写真撮影等の行為
 (4)書店等での出版物(雑誌や書籍等)の記事や内容の撮影問題
 【情報を盗み出す行為と法的評価】
 (5)「デジタル窃盗」の問題――私的複製
 (6)「デジタル窃盗」の問題――公衆送信権侵害

第5章 インターネット利用における問題点とその解決方法
   ─自宅等やスマートフォン等でのプライベート利用の
   視点から
 1.インターネットの浸透
 2.電子メール(E−mail)利用における問題
 (1)電子メールの機能・利便性
 (2)電子メール利用における注意点
 (3)電子メール利用における著作権法上の問題
   � 。餌丕韻任離瓠璽襪料�受信の場合
   �◆。餌丕痢並真堯砲任離瓠璽襪料�受信の場合
 (4)電子メールによる著作権法以外の権利を侵害する場合の例
   � ‖梢佑慮⇒�を侵害する場合
   �◆ー�信者の権利を侵害する場合
 (5)その他の問題
   � .好僖爛瓠璽襪量簑�
   �◆‥纏劵瓠璽詛�弾の問題
   �� チェーンメールの問題
 3.ホームページ(Homepage)
   (ウェブサイト(Website))における利活用と問題点
 (1)ホームページを通じた個人の情報発信と社会参加
 (2)ホームページの作成・利用等における著作権法上の問題
   � .曄璽爛據璽犬鮑鄒�するときの著作権法上の問題
   �◆.曄璽爛據璽犬鮑鄒�するときの主体についての問題
   �� ホームページを利用する際の著作権法の問題

第6章 会社や組織等でのインターネットの利活用における
   問題点とその解決方法
 1.インターネットやスマートフォン・携帯電話などの利用における
  さまざまな問題
 (1)インターネットとスマートフォン・携帯電話の利用形態の違い
 (2)インターネットとスマートフォン・携帯電話の利用形態による
   問題の違い
 2.Web2.0
 3.コンピュータネットワークにおける技術サービスの事例
 (1)グリッド・コンピューティング
 (2)クラウド・コンピューティング
   � .�ラウド・コンピューティングの問題点
   �◆.�ラウド・コンピューティングの事業等と法律問題
     (最高裁判所判決を中心に)
   �� クラウド・コンピューティングと著作権法等との問題
   i まねきTV事件
   �髻.蹈�ラク�胸�件
 4.企業や組織としてのインターネットとの関わりにおける問題
 (1)企業や組織の情報発信としてのインターネットとの関わり
   � .曄璽爛據璽減鄒�における問題1
     ――社内でのホームページ作成の場合
     ◆知的財産法の説明
   �◆.曄璽爛據璽減鄒�における問題2
     ――ホームページ制作を外部に委託する場合の問題
   �� 著作権譲渡契約
     1)著作財産権
     2)著作者人格権
   �ぁ|�作権契約書作成支援システムを利用して作成した,
     著作権契約書の例
     1)既存の原稿(エッセイ,詩,小説など)やイラスト,
       写真などの利用許諾
     2)写真の撮影の場合
     3)イラスト作成の場合
 (2)企業や組織の社員等がこのインターネットを通じての情報の
    収集とその情報の獲得・データ化における問題
    ◆不正アクセス行為の禁止等に関する法律
 (3)インターネットを通じた社内や組織内のデータ管理や
    外部データへのアクセス行為の問題
   � ‥纏劵瓠璽襪隆浜�問題
   �◆.愁侫肇ΕД△鬚瓩阿詭簑�
     1)オープンソース
     1)−2 ソースコードの公開・非公開問題
     2)フリーウェア
     3)有料ソフトウェア
     4)シェアウェア
     5)ファイル交換ソフト/ファイル共有ソフト


 5.他社の技術情報や製品・サービス情報の権利と調査方法
 (1)他者等の技術情報や製品・サービス情報の権利
 (2)特許権等の産業財産権,著作権などの調べ方
   � ‘探�権等の産業財産権の調べ方
   �◆|�作権の調べ方
   �� 他者等の技術情報や製品・サービス情報を具体的に利用
     する場合の対応方法
   A その権利がまだ存在しているのかどうかの確認
     1)法律があらかじめ一定の期間を設けている場合
     2)法律があらかじめ一定の期間を定めていない場合
     3)不法行為による損害賠償請求権の期間の制限についての規定
   B その権利を制度的にも使えるのかどうかの確認が必要
   C AとB以外の場合で,その利用が可能となる場合
     1)権利者の許諾
     2)権利者からの権利譲渡
     3)権利者不明の場合 著作物の場合の文化庁長官の裁定
     4)権利者との交渉不調の場合 著作物の場合の文化庁
       長官の裁定

第7章 情報セキュリティ
 1.情報セキュリティとは
 (1)個人情報セキュリティ対策
 (2)企業や組織における情報セキュリティ対策
 (3)情報社会における脅威と侵害の例
   � .瓠璽襪鯆未犬真�害行為の例
   �◆.Εぅ襯垢亮鑪爐領�
   �� ウイルス類似の例
   �ぁ/�害行為の例
 (4)一般的なセキュリティ対策の種類
   ○リスク・危険と保護対象物/者の関係
   ◆セキュリティ対策における対応方法論(類型1)
   ◆セキュリティ対策における対応方法論(類型2)

第8章 情報社会におけるその他の問題
 1.防犯・監視カメラと肖像権・プライバシー
 2.グーグルマップGoogleMap/グーグルアース
   GoogleEarthと肖像権やプライバシー・個人情報
 3.最近の電子書籍等の情報端末機器利用によるトラブルと
   その解決方法─いわゆる「自炊」問題における法律問題
 4.情報社会とわが国の憲法
 (1)個人の尊重と精神的自由(プライバシー権,表現の自由等)
 (2)個人の権利・自由と法の支配

第9章 情報社会における自力救済と法
 1.情報社会における被害救済と法制度
 (1)民事上の法的措置(民事裁判による場合)
   � ‖山嫁綵�請求権(民法709条以下)
   � 檻押〇藩兌埓嫻い砲茲訛山嫁綵�請求権(民法715条)
   �◆〆校濱禅畍◆米探�法第100条,著作権法第112条,
     不正競争防止法第3条第1項,商法第12条第2項,
     会社法第8条第2項など)
   �� 不当利益返還請求権(民法703条)
   �ぁ〔祥晴麌�措置請求権(民法723条,著作権法115条)
   �ァ〆通撹塒�行による損害賠償請求権(民法415条)
 (2)民事裁判によらない解決措置(和解,仲裁,調停,あっせん)
   � ]族髻別泳。僑坑犠髻�
   �◆|膾曄蔽膾柬 �
   �� 調停(民事調停法)
   �ぁ,△辰擦鵝蔽�作権法106条)
 (3)刑事上の法的措置要求(告訴,告発)
 (4)行政上の法的措置等の要求
   � 々埓�上の法的措置
   �◆々埓�機関による措置
 2.自力救済
 (1)自力救済とは何か
 (2)正当防衛と緊急避難との違い
   � \掬�防衛
   �◆ゞ杁淅鯑�
   �� 民法上の考え方
 (3)情報社会での自力救済とは許されるのか
 3.事例問題と解決方法
  ○ポイント
 (1)事実上の対応方法
 (2)法的対応・解決方法
   � /�害される権利の確認
   �◆)‥�救済策の確認
   �� 具体的な対応
   �ぁ〃沙�法に基づく措置

●参考資料《著作権法テキスト》
�機|�作権法とはどのような法律か
 1.著作権法の全体概要
 2.著作物とは何か
 (1)「思想又は感情」の表現であること
 (2)「創作的」なものであること
 (3)「表現したもの」であること
 (4)「文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの」であること
 3.著作物の例示
 (1)小説,脚本,論文,講演その他の言語の著作物(10条1項1号)
 (2)音楽の著作物(10条1項2号)
 (3)舞踊又は無言劇の著作物(10条1項3号)
 (4)絵画,版画,彫刻その他の美術の著作物(10条1項4号)
 (5)建築の著作物(10条1項5号)
 (6)地図又は学術的な性質を有する図面,図表,模型その他
    の図形の著作物(10条1項6号)
 (7)映画の著作物(10条1項8号)
 (8)写真の著作物(10条1項8号)
 (9)プログラムの著作物(10条1項9号)
 4.二次的著作物・編集著作物・データベースの著作物とは何か
 (1)二次的著作物
 (2)編集著作物
 (3)データベースの著作物
 5.著作権法の保護の対象となる著作物とその保護の対象に
   ならない著作物
 (1)著作権法が保護する著作物
 (2)著作権法の保護の対象とならない著作物

�供|�作者について
 1.著作者の定義
 2.著作者が誰であるか(著作者の推定)
 3.著作者が複数の場合
 4.職務著作(法人著作)
 (1)法人その他使用者の発意に基づくこと
 (2)その法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物
    であること
 (3)その法人等が自己の著作の名義の下で公表するものであること
 (4)その作成の時における契約,勤務規則その他に別段の定めが
    ないこと
 5.映画の著作物の著作者

�掘|�作者の権利
 1.著作者人格権
 (1)公表権
 (2)指名表示権
 (3)同一性保持権
 (4)名声・声望保持権
 (5)著作者人格権の一身専属制とその保護(59条・60条)
 2.著作財産権
 (1)複製権(21条)
 (2)上演権・演奏権(22条)
 (3)上映権(22条の2)
 (4)公衆送信権(送信可能化権)・公衆伝達権(23条)
 (5)口述権(24条)
 (6)展示権(25条)
 (7)頒布権(26条)
 (8)譲渡権(26条の2)
 (9)貸与権(26条の3)
 (10)翻訳権,翻訳権等(27条)
 (11)二次的著作物の利用に関する原著作者の権利

�検|�作隣接権
 1.著作隣接権とは
 2.実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の
  有する著作隣接権の内容

�后|�作権・著作隣接権の保護期間
 1.著作権の保護期間の原則
 2.団体名義の著作物の保護期間
 3.映画の著作物の保護期間
 4.著作権の保護期間の計算方法

�此|�作物を自由に利用できる場合
 1.著作物の自由利用に関する具体的な場合
 (1)私的使用のための複製(第30条)
 (1−2)私的使用のための複製の例外
 (2)図書館等における複製(第31条)
 (3)引用(第32条)
 (4)教科書用図書等への掲載(第33条),学校教育番組の放送等
    (第34条)ほか
 (5)点字による複製等(第37条),聴覚障害者等のための複製等
    (第37条の2)ほか
 (6)時事問題に関する論説の転載等(第39条),政治上の演説
    等の利用(第40条)ほか
 (7)翻訳,翻案等による利用(第43条),放送事業者等による
    一時的固定による利用(第44条)ほか
 2.著作物の自由利用と著作者人格権との関係

�察|�作権・著作隣接権の変動
 1.著作権・著作隣接権の全部または一部の譲渡
 2.著作者人格権・実演家人格権の扱い
 3.著作物の利用許諾
 4.出版権の設定
 5.文化庁長官の裁定による著作物の利用・放送・録音
 6.著作権・著作隣接権の消滅
 (1)保護期間の終了
 (2)著作権者の死亡・著作権者である法人の解散
 (3)映画の著作物の著作権
 (4)著作権者・著作隣接権者の放棄の場合

�次|�作権の侵害
  1.著作権の侵害の種類
  2.著作権侵害に対する権利者の法的措置の種類
  3.著作権の侵害に対する刑事上の措置

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