<追記>政治とカネ（補助金企業からの献金は違法ではない・他）

　２７日朝日。望月環境相は、国の補助金を受けた企業から年５００万円の寄付を受けていた。政治資金規正法違反の可能性。望月氏は締切までに回答なし。





　２７日朝日・地方紙。下村文科相の複数の支援組織が政治団体の届出をせずに活動しているのは違法ではないか、と週刊文春が報じた。下村氏は「私の政治活動とは無縁」と反論。「任意団体で、運営に関与せず」とも。

→　どちらもグレー。

　にしても、これでまた「政治とカネ」ネタで予算委の質問時間が潰れるのかな。。。予算委以外に、目立ちたがり政治家が目立てる委員会を設置出来ないものかしらん。政治とカネを追及するのもまったく無意味ではないけど、予算委は予算について議論して欲しいから。「総合委員会」とか作り、必ずＮＨＫが中継するとかすれば良いのに。


<追記>
　３日朝日。下村文科相、一転、元塾代表らから10万円の寄付を受けていたことを認める。

→　小額。政治家が、ホント小粒になった？それはともかく、「絶対無い」みたいなことを言わなければ良いのにね。小額の誤りはあり得るのだから。





　２８日朝日・地方紙。補助金交付企業、上川法相にも2013年、毎月６万円合わせて６０万円寄付を行っていた。政治資金規正法違反の可能性がある。

→　ネットでは、安倍ちゃんが「知らなければ違法でない」と言ったことに対し怒っている人がいたけど。でも確かに、政治資金規正法第二十二条の三第6項でそうなってます。つまり、この件で規正法違反の可能性があるのは補助金を受けた企業の方であって、受けた政治家は「補助金を１年内に受けた企業だ」と知らなければ法に触れない。

　ヘンだと思う向きが多いかもしれない。でもこれは、調査をするのが難しいから。補助金を受けているか？なんて、その企業内でも知らない人が多そうだし。ちなみに、外国人献金も同じように規定するべきだと思う。だって、今の規定のままだと、外国人がそのことを隠しコッソリ政治家に寄付しておけば、後でスキャンダルを作れてしまうから。




　３日各紙夕刊。首相や、副総理時代の岡田氏にも、補助金企業から献金。林、甘利大臣へも。ただし、産経朝刊によれば、岡田氏への寄付は、企業の利益にならない補助金であれば法規制の対象外の可能性がある。

→　産経の見出しが恣意的。岡田氏への献金は、内容は大したことがないのに。





　４日読売。首相、規正法の議論を呼びかけ+。岡田氏は補助金を受けた企業からの寄付を返還へ。野党の追及は収束ムード。谷垣幹事長は「知らないから仕方ない、で逃げるのは間違い」との認識を示した。

　４日読売夜のweb。菅官房長官にも５万円。

→　岡田氏の件は２重に問題ない（企業の利益にならない補助金で、かつ知らなかった）んだけど。でも、それを言ったら自民の閣僚に対する寄付は、１重（ヘンな言葉）だけど法的には問題ない（知らなかったから）ので。微妙。

　どうしても、法規制の曖昧さの話に持っていくのなら。外国人献金も、同時にナントカして欲しい。同じように、補助金企業からの献金同様、事前に知ることは難しいのだから。




<追記>
　５日朝日・地方紙。補助金企業からの献金問題。岡田氏に新たに92万円、小沢一郎氏に20万円。この２人も菅長官も、いずれも返金したという。

　民主党は規正法改正を自民に提案。自民は慎重で、運用見直しで対応する構え。
　　民主案骨子は、「企業に禁止を周知」「補助金交付企業を簡単に調べられる仕組み作成」
　　「政務三役への規制を厳格化する」など。

→　基本、企業献金が少ない民主党の方が規制に前向き、多い自民は消極的。

　ちなみに、改正するなら外国人献金についてもやって欲しい。