連邦制を取るアメリカにおいて州の自律性は高く、日本の外交相手である合衆国(連邦)政府が州政府に対して出来る介入は、三権いずれについても日本人が思う以上に制限されている。
韓国系住民の言いなりになっている地域政府には辟易するが、暇人な左巻きのように引っ越してまでどうこうする訳にもいかない。
外交ルートでどうにかしろと言うのなら、慰安婦像のある州から日本企業を撤退させるなど連邦政府が慌てるレベルの圧力が必要。銃を向けられないのなら、札束で頬を引っ叩くべき。
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■安倍内閣が「連携」するグレンデール原告団とは?――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編】
(HARBOR BUSINESS Online - 03月01日 16:50)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=219&from=diary&id=3297345
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