政策３題（残業代ゼロ、スポーツ庁、年金マクロスライド）

　１４日朝日。残業代ゼロ関連法案、提出へ。

　対象者は「年収１０７５万円以上」かつ「平均給与の３倍超」かつ「希望者」。対象業種は、「アナリスト・コンサル・研究開発など」。ただし成果主義給与とのリンクは必須でない。
　　　※　なお給与所得1000万円以上の被雇用者は、管理職を含め３.９％ほど。

　その他「裁量労働制」や「フレックス」も拡大、５日以上の年休"取得"を義務付け、中小企業の月６０時間超の残業代は、2019年度から割増率25％→５０％とする、なども盛り込まれる。

→　アベノミクス第３の矢の一つだけど、腰砕け。残業代ゼロの対象が狭すぎる。管理職を除くと、ほとんど対象となる労働者がいないでしょ。まぁ最初は控えめにし、これを突破口にしよう、というのでしょうけど。

　「残業代ゼロ」とはしつつ、企業に総労働時間の把握を義務付け、月間総労働時間規制を導入するなどし労働者の健康に配慮する。年休取得義務も、その場合、もっと数を増やす。そうした上で、もっと適用範囲を広げるべき。でないと無意味な制度になってしまいかねない。





　２１日地方紙。政府は閣議でスポーツ庁設置法案を決定した。１０月にも文科省の外局として設置される。

→　これ、元民主党参院議員で元文科副大臣の鈴木寛の看板政策でした。で、鈴木が自民にスカウトされ文科省参与となり、自民から出てきた法案。内容は妥当、だけど、鈴寛さん。。。まぁ「自分にはやりたい政策があるだけ、どの政党でやるか？は大した問題じゃない」ということなんでしょうけど。

　それにしても、民主党は惜しい人材を失ったよね。彼をデマ（というか不正確な内容の批判）で叩いて落選させたネトウヨには反省して欲しい。自民も一目置く有能な人物なのに。




　２５日朝日・地方紙。自民党は厚労省から出た年金改革案を了承した。
　本来のマクロ経済スライド方式だと、年金支給額は、経済成長がプラスだろうがマイナスだろうが、物価や賃金上昇率より毎年１ポイント程度（2015年度なら0.9％）引き下げる。将来世代の給付を確保するのが目的。

　ところが、現行のマクロ経済スライド方式だと、年金支給額は
　　・低インフレ時：据え置き（つまり１ポイント程度の引き下げを行わない）
　　・デフレ時　　：同率を減額（物価の分だけ引き下げる）
　了承された案だと、
　　・低インフレ時：現行どおり据え置き、好況時にまとめて減額する。
　　・デフレ時　　：物価と同率を減額（物価の分だけ引き下げる）し、好況時にまとめて減額する。

→　自民お得意の先送り。将来世代が泣きを見る。年金基金やＧＰＩＦ等が持っている国債の価値も、超金融緩和により損なわれているし、年金はホントこのままでは破綻する。