論究ジュリスト２０１５冬

Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ　Ｊｕｒｉｓｔ
論究ジュリスト
２０１５年／冬号（１２号）
２０１５年２月１０日発行
編集人　亀井　聡
発行人　江草貞治
発行所　株式会社有斐閣
ＩＳＢＮ９７８−４−６４１−２１３１２−８
Ｃ９４３２
ＩＳＳＮ２１８７−１３０２
雑誌６０７９７−４８

目次
特集１　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｆｅａｔｕｒｅ１
新たな刑事司法制度」の構築
◆座談会◆
「新たな刑事司法制度」の構築に向けて――法制審議会答申の検討
大澤 裕／上野友慈／小野正典／香川徹也／露木康浩／小木曽綾／川出敏裕

◆審議の経過と概要◆
法制審議会における審議の経過と概要　　　　　　　　　　　　吉川　崇

◆法整備の課題◆
取調べの録音・録画制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀江慎司
協議・合意制度および刑事免責制度　　　　　　　　　　　　　川出敏裕
証拠開示制度――「要綱（骨子）」の意義と残された課題　　　岡　慎一
犯罪被害者等および証人を保護する方策　　　　　　　　　　小木曽　綾
被疑者・被告人の身柄拘束のあり方
　――いわゆる中間処分を中心に　　　　　　　　　　　　　　大澤　裕
証拠の真正性を担保する方策　　　　　　　　　　　　　　　　池田公博

◆意見集――「新たな刑事司法制度」への視点◆
刑事手続の将来　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古田佑紀
　――法制審議会「新たな刑事司法制度の構築についての著往査審議の結果」
新たな刑事司法制度の構築への第一歩　　　　　　　　　　　　田中康郎
弁護人の立場からみた「新たな刑事司法制度」
　――法制化で問われる弁護実践　　　　　　　　　　　　　　秋田真志
「不易流行」――新たな刑事司法制度と警察捜査　　　　　　　縄田　修
法テラスの観点より――被疑者国選弁護の拡大に焦点を当てて　廣瀬健二
被害者支援の立場からみた「要綱（骨子）」の検討課題　　　　　武内大徳
鍵は刑事弁護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井　誠
捜査法改革の道筋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田淵浩二


特集２　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｆｅａｔｕｒｅ２
団体訴訟の制度設計
◆論文◆
団体訴訟の制度設計に向けて
　――消費者保護・環境保護と行政訴訟・民事訴訟　　　　　　村上裕章
環境法における団体訴訟　　　　　　　　　　　　　　　　　　島村　健
消費者法における団体訴訟――制度設計の考慮要素について　　斎藤　誠
団体訴訟の必要性
　――団体訴訟シンポジウムにおけるコメント　　　　　　　　宇賀克也
団体訴訟の制度設計――特定商取引法を具体例として　　　　　原田大樹
団体訴訟に関するコメント
　――近時のドイツ法の動向に鑑みて　　　　　　　　　　　　山本隆司

◆巻頭言◆
「新たな刑事司法制度」の構築　　　　　　　　　　　　　　　松尾浩也

◆連載／[研究会]非訟事件手続法　第２回◆
通則（３条・４条）／裁判所（５条〜１５条），当事者（１６条〜１９条）
　　　　　　　　　　　　　畑　瑞穂／岡崎克彦／金子　修
　　　　　　　　　　　　　中東正文／増田勝久
　　　　　　　　　　　　　山本和彦／山本克己


◆連載／日本国憲法研究　第１４回◆
　対話的違憲審査
基調報告　最高裁判所と政治部門との対話
　　　　　――対話的違憲審査の理論　　　　　　　　　　佐々木雅寿
座談会　　佐々木雅寿／長谷部恭男／川岸令和／駒村圭吾／宍戸常寿

◆特別寄稿◆
契約譲渡（契約引受・契約上の地位の譲渡）の制度について
　――更改・債務引受・契約加入との関連で　　　　　　　　　椿　寿夫

◆海外法律情報◆
フランス　　刑罰の個別化と刑事制裁の効率性向上に関する　齊藤笑美子
　　　　　　２０１４年８月１５日の法律第８９６号
アメリカ　　人身取引対策法の２００８年改正　　　　　　　中川かおり

◆書評◆
菊池馨実著「社会保障法」　　　　　　　　　　　　　　　　　河野正輝

◆知的財産法の新潮流◆
実演における創意工夫としての表現内容の変更の著作権法上の取扱い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小倉秀夫

◆刑事判例研究◆
・刑法（平成１９年法律第５４号による改正前のもの）　　　小林憲太郎
　２０８条の２第１項前段にいう
　「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義
　――最三小決平成２３・１０・３１
・公判前整理手続における被告人・弁護人の主張明示義務　　　井上和治
　及び証拠調べ請求義務と事故に不利益な供述の強要
　――最一小決平成２５・３・１８

◆租税法研究会◆
営利を目的としない継続的行為から生じた所得　　　　　　　　田中啓之


◆２０１５年　春季学会予告◆
◆論究ジュリスト２０１４年度内容一覧◆