日本国内だけの問題じゃない

テレ朝が周辺国込みで在外邦人の居住状況や警備体制をYouTubeにアップし、一時アカ停止まで食らったようだが、この問題は国内だけで片付くことではない。
動画に載った周辺国でも同様の事件が起きた場合、テレ朝ひいては日本政府が国際的に非難され、ましてこいつの言う通りに身代金を払った場合は全世界から「テロ支援国家」呼ばわりされかねない。
アメリカに軍事同盟を切られ、日本が全世界から攻撃目標にされるのを望むのなら、安倍政権を批判すればよろしい。
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■山本太郎氏が採決退席
(時事通信社 - 02月06日 15:01)
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