食品の安全性の向上のために

　異物混入はどんどん告発されるべきだ。

　そうすると企業は対策コストを価格に転嫁しなくてはならない。

　消費者は今までの値段で食べようと考えてはならない。

　ということになります。さてどうしましょうか。

　許容範囲を法に明示してはどうでしょう。
　（アメリカはやたら訴訟が起きないように基準を決めている。）

　愉快犯発生の防止にもなるのではないのでしょうか。



■異物混入相談、１万６０００件＝２割弱が身体的被害―国民生活センター
(時事通信社 - 01月26日 11:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3243195