<追記２つ>経済ネタ（米国回復、国内回帰傾向？、生活は圧迫・他

　７日朝日。米国の新車販売、2014年は前年比５.９％増の1652万台と、８年ぶりの高水準だった。ガソリン安で大型車販売が好調。

→　日本車販売が好調だとすれば、この米国景気上昇と、三星の敵失（燃費誤魔化し等）による要素も大きい。





　１０日朝日。米国でシェールオイル関連企業が経営破たんした。原油安の影響。

→　サウジの狙いの一つは、このシェール企業潰し、と噂されていたっけ...





　７日朝日。円安で家電生産の国内回帰が広がる。パナソニックとシャープは、日本向け生産の一部を国内に戻す。ダイキンも積極的。ただしシャープの社長は「国内は人手不足で簡単には行かない」ともした。

→　人を雇っても、すぐ熟練工になるワケではないし。雇うと、状況が変わっても日本では解雇しづらいし。なかなか簡単には行かない。





　９日朝日・地方紙。日銀発表の「生活意識アンケート（昨年12月調査）」。

　個人景況感指数は、−３２.９と前回９月調査から１２.５ポイント減と大幅に悪化。「ゆとり無くなった」と応えた人は３四半期連続で増加し５１.１％に上った。

　物価高が生活を圧迫。

→　12月の調査で悪化したのだから、消費増税は関係なく、円安などによる悪い物価上昇の影響でしょう。春闘で賃上げがあれば、大手の社員は多少マシになるんでしょうけど。中小の社員はまだまだ苦しい状態が続きそう。





　１３日朝日・地方紙。政府は、今年度と来年度のＧＤＰ成長率見通しを閣議了承した。

　今年度は実質で０５％減。減少は2009年のリーマンショック以来５年ぶり。

　来年度（2015年度）は実質１.５％増（名目２.７％増）を見込む。政府目標の「実質２％、名目３％」には届かず。

→　今年度落ちた分が戻るだけで、来年度はプラス０.５％程度にはなるはず。それが消費増税の影響がない来年度でも１.５％増ということは、昨年度ベースで１％程度しか成長しない、ということ。アベノミクスの限界。




<追記１>
　１３日夜の朝日web。東京商工リサーチ調べによると、昨年の倒産件数は、６年連続で減り１万件下回った。これは２４年ぶりの低水準。上場企業の倒産もゼロ。

　要因としては、金融機関が中小企業の借金返済の猶予に応じていることや、公共事業の前倒し発注などの景気対策が考えられる。

→　公共事業系は仕事が多いので倒産しないし。その他の企業も、多少苦しくても資金が余っている銀行が無理に貸し金を回収しない、というのが要因。




<追記２>
　１４日朝日。昨年11月の経常収支、4330億円の黒字。これは、前年同月から約１兆円の改善。原油価格の下落や、所得収支の改善が大きな要因。

→　原油価格と、為替レートで、概ね説明できる内容。