【全体】仮称「枚方を愛する枚方市民の会」

もう、一部で話が出ているようだけど（http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-2250.htmlの金子先生のブログとか）

私は枚方市民なので、枚方を良くしたいと思っている。

枚方を良くする為に、私は次の３つを強く訴えたい。

１．枚方市でのパチンコ店の営業を条例で禁止する。
２．自己責任で無年金者となった在日韓国・朝鮮人の高齢者の生活保護の支給を禁止する。
３．朝鮮人差別を煽動した「市民意識調査」を行った人権政策室の責任追及と歴史捏造の訂正。



個別にもう少し詳しく説明する。

１．パチンコ非合法化

枚方にはパチンコ屋があるが、これは刑法で禁じられている「賭博」「賭博場開張」であり、兵庫県の芦屋市にパチンコ店がないのと同様に枚方市も「パチンコの営業を禁じる」条例を作りたい。
パチンコが合法とされる根拠の３店方式は、パチンコ店以外が採用した場合、全てが有罪となっており、パチンコ店の３店方式が刑事裁判の場で「無罪」判決を受けた事はないが、それはパチンコ店が賭博罪で起訴された事がないだけ。

※ちなみに刑法では
第１８５条　賭博をした者は、５０万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
第１８６条　常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。
２　賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する。


２．無年金韓国人への生活保護の打ち切り

生活保護は、国が４分３、地方自治体が４分１を負担している国家の制度である。地方自治体は「要受給者の判断」を任せられているだけとなっている。
よって、これまで地方自治体は「要受給者かどうかの判断しか出来ない。要受給者と認められる場合に生活保護を支給するのは国としての制度なので、地方自治体が独自に生活保護の支給の可否を決める権限はない」としていた。
が、大阪市にて５３人の支那人が入国し、その直後に４８人が生活保護の申請をすると言う事件（２０１０年７月）が起きた際には、大阪市の権限で「生活保護目的の入国と認められる」として生活保護の支給を停止した。
そもそも、外国人への生活保護の支給は、昭和２９年に出された厚生省社会局長の通達によって行われて来た背景があるが、この通達は「法的拘束力」を持っておらず、単なる「お願い」にしかすぎない。
又、２０１４年７月には最高裁において「外国人に生活保護を受給する権利はない」との判断も下された。

生活保護とは、日本国が日本国民だけに対して「文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する」為に施されている社会保障制度であり、外国人は憲法においても、生活保護法においても対象外である。
外国人の生活困窮者の救済義務を第一義的に負っているのは、その外国人の所属する国家であり、韓国人の場合、大韓民国の憲法において「自国民の生活困窮者を救済する義務を負う」とされており、日本国が救済しなくても、本国から救済を受ける権利を持っている。

昭和２９年に先述の「通達」が出されたが、その内容は「本来、外国人は生活保護法の対象外であるが、当面の間、要受給者であれば、日本国民と同様に生活保護を支給するように」と言う「お願い」であった。

勿論、人道的な見地から、緊急避難的な生活保護の支給は止むを得ない側面もあるだろうが、平成２３年度のデータで、５４万人中３万８０００人、１０００世帯あたり１４２世帯の生活保護率は常軌を逸していると言わざるを得ない。
その中で、毎年、３万人の日本人が自殺をしており、２万人が生活苦が原因だと言われている。

社会保障費の財源は有限であり、限られた財源の中で自国民から優先的に救済するのは当然の事である。

しかし、在日韓国・朝鮮人への生活保護の実態を見れば、自国民を見殺しにして他国民を優先的に救済している狂った現状がある。

更に、韓国人の生活保護世帯の異常な多さの原因の一つは、在日韓国・朝鮮人の無年金者であるが、そもそも国民年金制度はその名前の通り、日本国民だけを対象にした制度であった。
その後、難民条約の批准に伴い、日本は（本来、難民ではない）在日韓国・朝鮮人に国民年金制度を開放した。
その時に、最低の納付期間である２５年（３００回）を納付出来ない在日韓国・朝鮮人に対して、最大２０年間のカラ期間と言う救済策も施された。つまり、在日韓国・朝鮮人は５年（６０回）の納付で年金が貰えるケースもあるのだ。
これだけの救済策を施したにも関わらず、在日韓国・朝鮮人達は「自分達は祖国が統一したら半島に帰る。だから、日本の年金制度は必要ない」として任意の加入をしなかった。
その結果、朝鮮半島は統一せずに年月が過ぎ、在日韓国・朝鮮人社会の高齢化を迎え、無年金の在日韓国・朝鮮人が増えてしまった。

しかし、ここで待って欲しい。

日本人の高齢者は、真面目に国民年金制度に加入し（日本国民は強制加入）４０年間も年金保険料を納付し続け、そして、やっと貰える老齢基礎年金は月額６５０００円程なのです。

それに対して、自己責任で年金に加入しなかった在日韓国・朝鮮人が無年金者となって生活保護を申請し、月に１７万円ほど貰って何不自由なく生活しているのです。

こんな「正直者が馬鹿を見る世の中」を許してはいけません！

よって、先の大阪市が地方自治体の権限で生活保護を打ち切ったように、枚方市も枚方市の権限で「自己責任の無年金者の在日韓国・朝鮮人への生活保護を打ち切る」事をしないといけない。


今こそ、日本人による日本人の為の枚方市を、そして、日本人の生きる権利を取り戻そう。


３．朝鮮人差別の煽動を許さない

枚方市の人権政策室では、市民意識調査として「朝鮮人の来歴は強制連行」と言う歴史捏造を宣伝しています。
もしも、本当に「強制連行」なんて事があれば、何故、韓国は強制連行された同胞を助けに来ないのでしょうか？
何故、在日は祖国に「私達を取り返しに来て」と救済を求めないのでしょうか？

祖国に見捨てられた民族・・・・、これが朝鮮人の正体なのでしょうか？

そんな馬鹿な事はありません。本当に自国民・同胞が強制連行されれば、命懸けで取り返しに来るでしょう。

日本国、固有の領土である「竹島」を武力で奪い取る程の国家が大韓民国です。在日韓国・朝鮮人が強制連行されて来たなら、とっくの昔に大韓民国の軍隊は日本に上陸して、同胞を奪還しているでしょう。

どのような意図で、こんな大韓民国を侮辱し、在日韓国・朝鮮人を「見捨てられた民族」と貶めるような歴史捏造をしたのか、私にも分かりませんが、このような歴史の捏造、韓国や在日韓国・朝鮮人へのデマの宣伝によって、有形無形の多くの朝鮮人差別が煽動されて来たのは紛れもない事実です。

差別の無い社会、偏見の無い社会の為に、人権政策室の行った「歴史捏造」に対して、私は真正面から戦いを挑みます。

市民の税金で飯を食べながら、枚方市民に嘘をついて、朝鮮人差別を煽動する・・・

このような連中は、地方公務員法に違反した犯罪者でもあります。しっかりとした処置を講じて、二度と歴史捏造に加担しない枚方市にしたいと思います。