特許は会社のものにすべきか？

　１８日各紙。特許庁は、職務発明の特許権を、社員への適切な報奨を義務化することを条件に、「会社のもの」とする方針を固めた。早ければ今臨時国会に特許法改正案を提出する。

　なお、取り決めを作成しない場合、これまで通り「社員のもの」とすることも認める。

　１８日日経・朝日。ノーベル物理学賞の中村修二氏はこのことに関し「猛反対」と述べた。


→　法で規定することには私は反対。既に多くの会社が、雇用契約に同様の内容を盛り込んでおり、それで十分でしょう。

　良い特許を出せる技術者か？は、ほとんどの場合、事前には分からない。学力や出身校では測れないし、運もあるから過去の実績からも予測出来ない。特許を出した直後もたいていわからない。なので、技術者は弱い立場の時に雇用契約を結ぶことになる。なので、法でまでもこのような規定をしてしまっては、まともな契約を結べない。技術者を支援しそのモチベーション（海外に逃げず国内で頑張る、というモチベーションも含む）を維持するためにも、特許法はほぼ今まで通りの規定が良いと思う。

　問題なのは、特許法の規定というより、数百億円もの補償を認めてしまう裁判所の世間知らずっぷりの方でしょう。発明者の中村氏自身が驚くほどの額、発明者の請求の数倍の補償を認めたアホ判決のせいで、経済界が警戒を強めてしまった。





　１９日読売。各国の「社員の発明」に関する制度比較。
　　　　　　　最初の持ち主　　　　　　　　対価ルール
　米　　　社員（ただし契約を優先）　　契約で決める
　独　　　社員（請求すれば会社へ）　　会社に移れば補償を求める権利あり
　韓　　　　　同上　　　　　　　　　　　同上
　英　　　会社　　　　　　　　　　　　大利益出た場合のみ、補償裁定請求可能
スイス　　会社　　　　　　　　　　　　契約で決める
　中　　　会社　　　　　　　　　　　　報酬支払いが義務


→　日本の現状は、制度上は実はアメリカとほぼ同じ（ただ日本の場合、会社は無償でその特許を使用は出来る）。大手企業のほとんどは、契約で特許を会社に譲渡しており、対価も雇用契約で定められている。

　つまり、日亜は中村さんの青色発光ダイオードの特許を使用しているだけなら、あんな高額の請求をぶつけられることはなかった。中村特許を他社にライセンスしたりして莫大な収益を得たので、その分の分け前を請求されただけ。

　このように日本は会社の立場が法の上では既に強い。これ以上強くするべきでない。アメリカなどでは、会社や待遇に不満があれば自ら起業することもさほど難しくないけれど、日本はまだ敷居が高めだし。裁判所が稀に、現場の実態を理解せず異様な高額補償判決を出すことだけが問題だけど、そんなに多くないし。相場観が出来てくれば、つまり時間が解決するのでは。