集団的自衛権について１（行使容認派の本音は？・他

　１４日朝日。集団的自衛権行使に関する世論調査、結果が各社で違う。選択肢の差（限定行使の選択肢を加えるか？など）や、質問の順序が影響か。

・共同　　　　（4/11-12）　賛成　38.0　　　　　　反対　52.1
・日経＆テレ東（4/18-20）　賛成　38　　　　　　　反対　49
・ＮＨＫ　　　（4/18-20）　賛成（改憲で 13.0、　解釈で 21.0
　　　　　　　行使不可 27.4、 　集団的自衛権保持も不可 14.1
・朝日　　　　（4/19-20）　賛成　27　　　　　　　反対　56
・毎日　　　　（　〃　 ）　全面的な行使に賛成　　　　　12
　　　　　　　　　　　　　 限定的な行使に賛成　　　　　44
　　　　　　　　　　　　　 反対　　　　　　　　　　　　38
・産経＆ＦＮＮ（4/26-27）　全面的な行使に賛成　　　　　 7.3
　　　　　　　　　　　　　 限定的な行使に賛成　　　　　64.1
　　　　　　　　　　　　　 反対　　　　　　　　　　　　25.0
・読売　　　　（5/ 9-11）　全面的な行使に賛成　　　　　 8
　　　　　　　　　　　　　 限定的な行使に賛成　　　　　63
　　　　　　　　　　　　　 反対　　　　　　　　　　　　25

→　まとめると。無制限の行使容認には世論は大反対だけど、限定的な行使容認には賛成の声も多い、と。




　１６日各紙。安倍首相、私的諮問機関「安保法制懇」の報告書提出を受け会見し、政府の考え方を示す「基本的方向性」を語って憲法解釈変更に意欲を示した。ちょうど沖縄の本土復帰の日（４２年目）。

　「基本的方向性」では、安保法制懇報告書で提言されている多国籍軍への参加（集団安全保障）については「採用出来ない」とした。

　これを受け、中韓で募る不信・警戒。

→　集団安全保障を不採用にしたのは、当初っからの予定、互いに予め打ち合わせていると思う。いわゆる糊代、譲歩の余地。で、公明党の顔を立てるための糊代も、まだ含まれているハズ。

　また、韓国はともかく中国が警戒するのは狙い通り。中国さんに警戒して貰って、「日本に手を出すとアメリカと連携して反撃しかねない」と思って貰う。これが抑止力になる、というのが集団的自衛権行使一部容認の狙いなのだから。

　それにしても、左派の皆さまはこの世の終わりみたいに大騒ぎ。まだ何も進められていないのに。今から騒いでいると、反原発デモのように息切れしかねないですよ。反原発デモは、民主党政権の時に騒ぎすぎて？、より原発推進色の濃い自民党政権になった頃には息切れしてたし。

　確かに、安全保障政策の舵取りは今後ますますデリケートになる、それは確か。ちょっと油断すると他国の戦争に巻き込まれる可能性がより高くなるし。なので左派の方々の心配も少しだけ分かる。

　でも、米国の力がドンドン弱まっているのに、中国の力がグングン増してきている以上、軍事力のバランスを維持するためには、集団的自衛権の一部行使容認がベストだと思う。日本が自国で軍拡するのはお金もかかるし、周辺国との緊張がこの行使容認以上に高まるからね。バランスを維持しなくても中ロは攻めてこない、と言うのは、南シナ海やウクライナの様子を見ていれば、明らかに間違いだし。

　で、一部の行使容認なら、改憲しなくっても解釈変更で可能だ、というのはそれこそ10年以上前から私はそう思っていました。なぜなら、憲法条文を素直に読めば自衛隊丸ごと違憲。でも、解釈で自衛隊を合憲とするのなら。その解釈の趣旨は「最小限度の自衛力は否定されない」ということであって、個別的自衛権に限るものではないから。過去の最高裁判例も、限っていない。限っていたのは内閣法制局であって、あれは名称からも分かるように、一種、内閣の都合。単に、集団的自衛権には駄目な物が多いよね、というだけ。昔はアメリカが強大だったので、そゆアバウトな切り分けでも良かった。今はアメリカが弱体化したので、そんなアバウトな切り分けではダメになっただけ。憲法解釈を、より精密にするなら、集団的自衛権であっても一部は許されるハズだし、個別的自衛権であってもＡＢＣ兵器保有はダメだし、他国領域にその国が望まないのに駐留するのもダメでしょう。





　１６日朝日・読売。小松・内閣法制局長官が体調悪化（癌）のため辞任。後任は次長が内部昇格。

→　体調悪化のため不安定な答弁を繰り返していたので、交替は妥当。でも、後任者が安倍ちゃんの思い通りの憲法解釈をするか？は不透明。どうなりますことやら。


　１６日東京夕刊・毎日夕刊。内閣法制局の新長官・横畠氏、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更に関し、前向きに検討する考えを示した。

　菅官房長官は「容認に影響せず」とした。

→　ホントに影響しないのであれば、ごり押しして小松氏を長官にしなくても良かったでしょうし、仮に長官にしたとしても、早く交替させて上げれば良かったのに。癌で辛そうで、可哀想だったし国会も無意味に空転した。





　１６日夜のニュース。ＮＨＫで集団的自衛権行使容認に関する討論。

→　どちらの側もありがちな主張。推進側は本音を言わない（政治的、国際配慮的に言えない）ので、あまり噛み合わず。




　１７日ウェークアッププラス。一般女性の意見「集団的自衛権は、集団という言葉が沖縄の集団自決を思い起こさせるので絶対反対だっ！」。

→　驚愕。そ、そゆ理由で反対する人がいてるとは…反対も賛成もあって良いけど、こゆ意味不明なことを言うのはやめてぇ〜




　１８日サンデーモーニング。岸井「集団的自衛権行使容認は、湾岸戦争で金しか出さずクウェートに感謝して貰えなかったことが外務省のトラウマになっているから。金しか出さなかったことが、日本が国連常任理事国になる障害にもなっている。つまり、安倍の真の狙いは、国連常任理事国入り」。

→　真の、というほどでもないと思うけど。安倍ちゃんの狙いの一つではあるかもね。




　２０日朝日。政府自民は、集団的自衛権行使容認の国会議論を来春の統一地方選以降に先送りする方針を固めた。

→　そうかなぁ。選挙だけ、特に公明党の地方選を考えるならそうしたいでしょうけど。対米関係を考えると、年内に片を付けたいハズ。とすると、閣議決定は夏には終えて、関係法改正案を秋の臨時国会冒頭に提出したいハズだけど。





　１８日時事放談。ゲストは石破と武村。武村さん、集団的自衛権と集団安全保障をごっちゃに喋りはった。。。言い間違い？元政治家さんですら、間違えるのね。

　石破さん、集団的自衛権について建前論。まぁ与党幹事長では、いえそうでなくてもこの問題で政治家は本音を語れないから、仕方ない。




　　　＜＜＜集団的自衛権行使容認派の本音を推測すると＞＞＞
　　　　　（推測なので、正しいかどうか？保証の限りではありませんが）。

・そもそもの動機は、米国の力が相対的に半分以下に激減し、中国の力がどんどん増していることへの対処。ロシアもまだまだ侮れないし。この両国は、ウクライナや、南シナ海・チベット・新彊ウイグル・東シナ海などの状況を見ると、欧米日が正しいと考える国際ルールを守らないので警戒が必要。

　「世界最強の軍事力を持つアメリカを攻める国なんかあるワケない！」と言いはる人がいるけど、それは昔のイメージに囚われてる。今のアメリカは、相対的に、以前の半分くらいの力しかない。今なお世界最強の軍事力を維持してはいるけれど、今後ますます差は小さくなるし。さらに、中国が経済運営に失敗しなければ、そのうち逆転される可能性もある（中国経済が頭打ちになる可能性もあるけれど）。

　そんな将来の話ではなく、中ロが軍事同盟を結んだりすると、今でもいきなり差は小さくなるし。


・さらに「平和はパワーバランスで維持される」というのが保守系政治家の共通認識、経験則。バランスが崩れて平和が損なわれた例は↓
　　アメリカがソ連を信頼し放置していたら、東欧がソ連の衛星国に
　　されてしまったり、
　　アメリカが韓国軍に旧式兵器しか与えないようにするなどしていたら、
　　北朝鮮が韓国を攻めてきたり（朝鮮戦争）、
　　南シナ海で中国が侵略を開始したり。
　　　（1973年、ベトナムから米国が手を引いたら、翌年、西沙を中国が侵略。
　　　　フィリピンから米軍基地が1991年に無くなると、1995年に中国がフィリ
　　　　ピンが領有主張する島を占領）。

　※　これに対しリベラル派は、武器や軍を減らせば平和が実現すると
　　考える人が多い。そこが、保守とリベラルの大きな相違点。


・となると。平和を維持するためには、衰えた米国の力を何かで補う必要がある。日本独自でやるのは、予算が足りないし、島国日本は戦略的縦深性に欠けるし、大軍拡すると周辺諸国により以上に余計な脅威を与えるし、無理。すべきでない。なので、大軍拡の代わりに同盟国との連携を強化することが必要になる。そのために集団的自衛権行使容認化が必要。


・毎日新聞の岸井などが推測する「安保理理事国入りのため」なんていうのは、安倍ちゃんは夢見ているかもしれないけれど、多くの保守派はそこまで考えていない、脇道的な小さな理由。


・本来、正式に改憲して「行使容認化する」のがベストだけど、それだと時間がかかるので間に合わない（年末までに「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改訂する約束があるから）。それに、ごく限定された集団的自衛権であれば、改憲しなくても行使容認が憲法９条から読みとれる。


・集団的自衛権行使出来ない、というのを最高裁判決だと誤解しているムキがいるけど、違う。最高裁判決は「最小限の自衛権」。それを、内閣の、民間で言う顧問弁護士的な組織＝内閣法制局が「最小限、とは集団的自衛権行使は含まない」と、ごくアバウトに解釈していただけ。実際、多くの集団的自衛権は、最小限の自衛権に含まれないし。

　なので、安倍ちゃんがやろうとしているのは、内閣の方針、内閣の解釈精密化であって、最高裁判決を変えるものではない。法律や最高裁判決を内閣が勝手に変えることは出来ないが、内閣の方針を後の内閣が精密化することは、法的には特段、問題ない。


・内閣法制局を非常に神聖視するムキもあるけれど。法制局は憲法に規定された存在ではない。法制局設置法による存在に過ぎず、同法によるとその任務は、内閣に上申したり意見を述べたり調査研究することであって、決定権限や憲法解釈権限はない。

　憲法解釈権限は、裁判所、最終的には最高裁にある。でもイチイチ最高裁に判断を仰いでいては実務が滞るので、顧問弁護士的存在の内閣法制局が解釈を内閣に上申・助言しているだけ。


・集団的自衛権行使容認化は、平和、より正確には日本の安全のためにやるのであって、戦争をしたいためにやるワケでは決してない。戦争は、行使容認論者であってもしたくない。

　その理由は、平和を望むからでもあるし、戦争は不経済であるからでもある。各国の（つまり昔の日本のものも）植民地経営は赤字になるのが普通だし。米国の力が凋落したのも、ブッシュ息子時代にアフガンやイラクを攻めたことも一因だし。経済力が落ちれば、現代においては軍事力も落ちるのだから、負のフィードバックもかかるし。


・しかし、軍事力防衛力的には「コイツ、本当に切れて暴れ出すかも？」と相手国に思わせておくことが大切。それが抑止力になり、平和（もしくは自国の安全）維持に繋がるから。ロシアや中国には、そういう怖さがあるのに対し、今のアメリカは、そういう怖さが無いから、ロシアや中国にナメられ切っている。そのため、かえって平和が損なわれている。

　なので日本の行使容認論者は、曖昧な言動を繰り返す。本音を言えない。国内向けにはソフトな発言を繰り返し、「日本はキレませんよ」とアッピール。それに対して海外、特に中国などに対しては「日本は、あなた方が無茶をするなら、もしかしたらキレるかもしれませんね」とアッピールしている。それが、行使反対論者の不安を招き、ますます反対に走らせている。

　また、個別的自衛権の解釈を変更（これも、解釈変更であることに変わりはない）し、様々な事例に対処しよう、というのがダメな理由も、一つにはここにある。個別的自衛権の解釈を変えるのでは、「対処可能な事例」を限定列挙することになってしまう。様々なことが起き得るのに、それでは対処が遅れるし、相手国に対する牽制効果が少ない。


・徴兵制に繋がるのでは？と言う論者もいる（枝野とか）けれど。徴兵制は、現代戦においては歩兵の頭数が重要な場合にのみ軍事的合理性があるのであって、日本にはその合理性がない。
　　※　だって、徴兵して数十万人の自衛官を確保して、いったい何をさせるの？
　　　戦車など戦闘車両も、戦闘機も軍艦も、それに見合う数、無いよ？見合う
　　　ほど買うには莫大な予算が必要になるし。なので、徴兵制を敷いて多人数
　　　確保した場合、そのほとんどは歩兵にするしかないのだ。
　アメリカでさえ、今は徴兵制を敷いてない。敵対国との陸の国境（軍事境界）線をもつ韓国ではまだ残る（長い境界線を多数の歩兵できめ細かく監視するため）が、韓国ですら「監視は機械化出来る」と徴兵制の廃止が何度か言われていた。

　だいたい、徴兵制を採ると、膨大な予算が必要になる。毎年の出生者数は約100万人。仮に男性だけ徴兵することにし、さらに広く５人に１人の割りで徴兵免除を認めたとしても。毎年40万人くらい徴兵される。徴兵期間が２年だと仮定すると（最低でもそのくらい訓練しないと自衛官として使い物にならない）、80万人に衣食住と、武器や訓練環境を提供しなくてはならない。衣食住だけで年間１兆円はかかるでしょうし、訓練に使う武器弾薬等はさらに必要（現在は、警察官ですら予算不足でロクに射撃訓練出来ていない）。

　なので、徴兵制を敷くと、給料を払わなくても少なくとも年間数兆円かかる。毎年、F35戦闘機が百数十機買えてしまう予算。日本は何年もかけて、それでやっと42機しか買わない予定なのに...

　そんな予算があるのだったら、アメリカから「アホな徴兵制なんか止めて、ウチからもっと武器・兵器を買え。その方がずっと軍が強くなる」と言われるに決まってる。実際、その方が自衛隊は強くなるでしょうし。

　さらに、若年層が（最低限の衣食住以外の）消費や生産から２年消えることで、経済にも悪影響が大きいし。現代日本において徴兵制は意味がない、どころか逆効果でしかない。


・個別的自衛権を拡大し駆け付け警護を認めるのは。「他国の部隊や国連職員などへの攻撃を放置すれば、やがて自分（自衛隊員）に対する攻撃を招くことがある場合に、ともに反撃することができる」という考え方を採ることになる。でも、それってかえって危険では？

　例えば、中国とベトナムが戦争状態になり米国が介入した場合。「南シナ海を放置すると、次は東シナ海すなわち尖閣・沖縄に中国が来る！」と言って、「ともに反撃」することも出来てしまう。それで良いのかしらん？ごくごく限定的な場合は、それでも良いんでしょうけど。個別的自衛権で認めるのは、粗雑な気がする。


・集団的自衛権の行使を認めるとアメリカの戦争に巻き込まれかねない、という批判もある。確かに、昔のアメリカだったらその危険性は少しあるでしょうし、今後も、昔ほどでは全然ないけれど、慎重な舵取りが必要。そういう意味で、行使容認した場合、今まで以上に日本政府には慎重さが求められる。

　でも今は、というより今後しばらくのアメリカに、余計な戦争をする余裕はほとんど無い（あっても、行使容認の際の限定で、相手の国や地域が望まぬ場合、その管轄する領域での活動を禁止しておけば良い。実際、９条がある以上、そういう領域での活動は解釈を精密化しても違憲でしょう）。

　それどころか、日本の危機にちゃんとアメリカが助けに来てくれるかどうか？やや危うくなっている（なんてことを言うと、中国などへの牽制効果が損なわれるから、政治家は決して言わないけれど）のが現状。

　つまり集団的自衛権行使容認化は、日本の危機に、これまで以上に確実に米国を巻き込むためのもの。
　　※　アメリカの一部論者が、日本が集団的自衛権行使容認するのに反対する
　　　のは、このため。日中の争いに巻き込まれたくない、と彼らは恐れてる。
個別的自衛権で説明してしまったら、巻き込み効果が低いし、なにより、個別的自衛権で対処行為を容認するための要件「やがて自分に危機が及ぶか？」とか「あの船舶には日本人が乗っているか？」とか判断している時間がほとんどないケースも、実際には多そうだし。