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2014年03月30日18:23

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ごみ強制撤去の条例可決 小布施町議会 行政代執行に賛否も(須坂新聞)

56 :非公開@個人情報保護のため:2014/03/30(日) 11:20:58.22
須坂新聞
平成26年(2014年)3月29日(土)
第2179号 第(2)面
小布施町行政大特集

ごみ強制撤去の条例可決
小布施町議会(2ちゃんねる重大関心議会)
行政代執行に賛否も

 小布施町議会は3月会議最終日の20日、個人の敷地に放置されたごみを町が行政代執行で強制撤去できるよう定めた条例案を賛成多数で可決した。
議長を除く13人で採決し、賛成9、反対4だった。

 条例案を提出した市村良三町長は賛否があったことを受け、本会議後のあいさつで「慎重に運用する」と理解を求めた。
ただ、公権力を背景に事態を解決したり、抑止力を持とうとする姿勢に対し、議員から「今までの小布施のまちづくりの理念と異なる」と批判する声も上がっている。

 条例は、ごみや庭木が放置され、悪臭や害虫などで周辺に悪影響を及ぼしている場合、町が家主に代わってごみなどを強制撤去できるようにする内容。町政史上初めて行政代執行を盛り込んだ。

 町によると、同町では近年、ごく一部で廃棄物と見なされる物が個人宅に野積みされ、近隣から苦情が寄せられているという。
3年前の町議会一般質問では川上健一議員が「自宅敷地内に数え切れないほどの冷蔵庫などを野積みしている人がいる。公害が心配」と町の対応を求めていた。

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 これまでの議会審議で、町健康福祉部門総括参事の竹内節夫さんは「町にはすでに廃棄物の条例があり、町民の協力で生活環境の保全に取り組んできた。ただ、理念を定めた今の条例では改善されない事態が生じている」と経緯を説明。

 現状の放置ごみに対し、廃棄物処理法に基づいて対処できる可能性もあった様だが、町は自ら強制力を持つ条例を定めた。

57 :非公開@個人情報保護のため:2014/03/30(日) 11:22:34.04
 これに対し、条例案に反対した冨岡信男議員は「あえて代執行を設けたのはなぜか。
小布施町は住民が互いに努力目標を定め、みんなで協力してまちづくりを進めてきた。今回の条例はまちづくりの理念の大きな転換」と町の姿勢をただした。

 副町長の久保田隆生さんは「お願いしても改善されない場合、最終的に代執行を条例に規定してもやむを得ない」と理解を求めた。

 議会では公正な運用を求める意見もあった。
条例案に賛成した小林茂議員は「(ごみが放置された)不良な状態を指数で判定できるのか」と質問。
行政の裁量で「これは善良。あれは不
良」と判断することのないよう求めた。

 竹内参事は「客観的な判断基準は今はない。社会通念に照らした判断になり、法律の専門家を含む環境美化審議会にかける」と説明した。

 個人の敷地内に放置された所有物を、町が一方的な価値観でごみか財産か判断することは難しい。条例案に賛成した川上議員は「所有者が廃棄物を自分の財産と主張した場合どうするのか」と質問。

 竹内参事は「個人の財産は、憲法の財産の不可侵により守られている。一方、自宅にごみを積み上げた状態を客観的に見て廃棄物と見なせる環境省の見解もある」と説明。
「ただ、行政が一方的に進める訳にはいかない。まずは立ち入り調査で当事者の事情を聞く。代執行は最終判断」とした。

 条例は、ごみなどの不良状態を見つけた住民に対し、町に情報提供することも求めている。
この点について、条例案に反対した渡辺建次議員は「隣近所が監視社会になる」と不安感を訴えた。

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58 :非公開@個人情報保護のため:2014/03/30(日) 11:23:45.07
 条例は、住民から相談を受けた町が現場を立ち入り調査し、改善を促す。
正当な理由なしに従わない場合は土地所有者の氏名などを公表。
弁護士を含む環境美化審議会に諮り、最終手段で町が代執行を行い、ごみを強制撤去する。
費用は土地所有者から徴収するが、支払い能力がない場合は町が費用負担することになる。

 町は、昨年秋の町政懇談会でこの条例案を住民に説明し、「おおむぬ理解された」として町議会3月会議に提案した。

 懇談会では、町生活環境グループリーダーの中條明則さんが「高齢化が進み、ごみの放置や庭木の管理不足が新たな課題になっている」と現状を説明。

 参加住民からは「本当は強制的なやり方に反対だが、しょうがないのか」との意見が出ていた。

 町によると、ごみなどの不良状態は現時点で3件を認識。
うち1件は冷蔵庫などの家電が野積みされている。
「町職員が当事者と会って話を聞いたが、家電などは人から預かった物と言われた。親せきの人に片づけるようお願いしたが、現在までそのままになっている」という。

 このほか、昨年度2つの事例があった。
一件は自宅周辺に大量のごみを放置し、庭木を管理せず、害虫が発生したというもの。本人が費用負担し、業者がごみの処分や庭木の剪定を行ったという。
もう1件も自宅周辺のごみの放置。
民生委員や近隣住民の協力でごみを処分したという。

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 町は今回、ごみ放置を規制する条例と合わせ、倒壊などの恐れのある空き家の危険カ所を行政が強制除去できるよう定めた条例案も提出。賛成多数で可決された。

 条例2件はともに高齢化社会と関係し、町の将来課題になっている。
複数の議員が「自分たちも今は高齢の夫婦2人暮らしだが、やがて1人になり、最後は空き家になる」と行く末を心配していた。
条例施行は7月1日。
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