刑事弁護の現代的課題

実務体系　現代の刑事弁護２
刑事弁護の現代的課題
平成２５年９月２５日　初版発行
著者　後藤昭　高野隆　岡慎一
発行者　田中英弥
発行所　第一法規株式会社
ＩＳＢＮ９７８−４−４７４−１０３０６−１
Ｃ３０３２

目次
はしがき
編集・執筆者一覧
凡例
第１部　捜査弁護
第１章　被疑者・被告人の身体拘束をいかに回避するか
（前田裕司）
１　２００７年における筆者の勾留取消事例
２　勾留に関する実務の変化とその背景事情
３　大阪地裁令状部総括裁判官による保釈運用改善の提
　　言
４　保釈実務への影響
５　司法統計からみた数値と韓国における身体拘束状況
　　との比較
６　「身体不拘束の原則」に関する日本と韓国との相違
７　弁護人の活動の重要性
８　制度改革課題
９　まとめ
第２章　取調べにどう対処するか
（坂根真也）
１　はじめに
２　我が国における取調べの現状
３　取調べに対する対応
４　今後の課題
第３章　刑事施設における弁護側専門家の面会等につい
　　　　て
（金岡繁裕）
１　本章で取り上げる問題について
２　刑事手続における防御上、弁護側の専門家を起用す
　　る必要性について
３　刑事施設への収容が専門家の作業を阻害すること
４　刑事施設における弁護側専門家の面会に関する法制
　　と内部規則
５　検討
６　弁護人が弁護人接見の機会を活用して鑑定資料を作
　　成する場合の問題点
７　おわりに
第４章　一般接見に関する弁護活動
（和田恵）
１　接見等禁止決定
２　接見等禁止決定による弊害
３　接見等禁止の要件
４　接見等禁止決定の運用状況
５　接見等禁止決定に対する弁護活動
６　接見等禁止決定のもとでの弁護活動
７　最後に
第５章　訴追裁量と弁護活動
（谷ロ太規）
１ 訴追裁量とは何か
２ 訴追裁量に対する弁護活動
第２部　公判前手続
第６章　公判前整理手続に付されない事件の弁護活動
（菅野亮）
１　はじめに
２　公判前整理手続に付されない事件の刑事手続
３　争点及び証拠の整理
４　証拠開示
５　公判前整理手続に付するかどうかの判断基準
　　──弁護人の立場から──
第７章　証拠開示の現状と課題
（斎藤司）
１　はじめに
２　刑訴法３１６条の１５第１項にいう「類型該当性」
　　─６号類型証拠を中心に─
３　刑訴法３１６条の１５第１項にいう相当性判断
４　刑訴法３１６条の２０第１項における「関連性」の
　　意味
５　証拠開示の開示方法・時期等の制限
６　検察官が保管していない証拠の開示
７　検察官による開示請求証拠不存在の回答
８　証拠開示と弁護側の対応
９　結びに代えて
第８章「争点整理」と刑事弁護のあり方
（宮村啓太）
１　はじめに
２　公判前整理手続の目的
３　公判前整理手続における被告人側の予定主張明示
４　「争点の絞り込み」を判断する主体
第９章　死刑事件の弁護
（後藤貞人）
１　はじめに
２　死刑事件弁護の基礎
３　準備（接見・調査／証拠開示・特別弁護人）
４　ケース・セオリー
５　審理計画
６　公判
７　おわりに
第１０章　裁判員選任手続の現状と課題
（西村健）
１　裁判員選任手続の概略と運用実態
２　裁判員選任手続における弁護実践の課題
３　裁判員選任手続の検討課題
第３部　公判
第１１章　被告人の着席位置、服装
（青木和子）
１　従前の状況
２　裁判員裁判でどう変わったか
３　未解決の問題
４　今後のあるべき方向性
第１２章　手続ニ分の可能性と弁護実践
（四宮啓）
１　はじめに
２　手続二分はなぜ必要か
３　手続二分の実践例
４　あるべき手続二分的運用の可能性
５　おわりに
第１３章　審判「公開」を巡る諸問題
（萩原猛）
１　はじめに
２　公開裁判の保障と表現の自由
３　刑事被告人の公開裁判を受ける権利
４　刑事裁判における公開原則─その制約─
５　弁護人の対応
６　公開制限の可能性
７　おわりに
第１４章　裁判官と裁判員の役割分担
（宮村啓太）
１　裁判員の権限についての裁判員法の規定
２　裁判官のみの合議によって判断される事項の審理及
　　び評議への裁判員の関与
３　法令解釈と法令適用の区別といわゆる説明概念の問
　　題点
４　間接事実の位置付けや推認力に関する議論
５　裁判員が刑の量定に関与する趣旨と評議における量
　　刑検索システムの利用
第１５章　裁判員裁判に対する上訴
（大橋君平）
１　上訴審での弁護活動のあり方
２　裁判員裁判の量刑が争われる場合
３　裁判員裁判の事実認定が争われる場合
４　訴訟手続の法令違反が争われる場合
５　結語
第１６章　被害者参加と無罪推定
（奥村回）
１　被害者参加制度
２　被害者参加制度に対する危惧等
３　彼害者参加制度の運用実態
４　被害者参加制度の見直し
５　被害者参加制度への対応
第４部　証拠法
第１７章　厳格な証明と自由な証明
（後藤昭）
１　２つの概念の対比
２　区別の妥当性
３　厳格な証明の要否
４　まとめ
第１８章　同一性・真正の証明
（高野隆）
１　何が問題か
２　連邦証拠規則とアメリカの訴訟実務
３　日本法の解釈と弁護実践
４　結論
【付録１】
連邦証拠規則第９章　真正及び同一性の証明
【付録２】
尋問例１：物の同一性・真正の証明
【付録３】
尋問例２：保管の連鎖の証明
【付録４】
尋問例３：写真の同一性・真正の証明
第１９章　「必要性」判断から「許容性」判断への一元
　　　　　化へ
（角田雄彦）
１　はじめに
２　連邦証拠規則における「関速性」概念を中心とした
　　許容性判断
３　「取調べの必要性」から「適格性を欠く」類型該当
　　性判断へ
４　類似事実による立証の禁止について
５　過度に感情を揺さぶる証拠について
第２０章　自己矛盾調書の証人への提示・朗読
（高見秀一）
１　はじめに（具体的事例の設定）
２　弁護人は、何の目的で供述調書を証人に示している
　　のか
３　裁判官が提示・朗読を制限しようとする根拠
４　まとめ
【付録】
実践例（その１）
実践例（その２　ＣＩＣＣ）
第２１章　鑑定から専門家証言へ
（趙誠峰）
１　はじめに
２　専門家の知見の重要性
３　鑑定の意義
４　専門家の知見が必要とされる事件における従来の弁
　　護活動
５　鑑定を求めることの問題点
６　あるべき弁護活動
７　課題
第２２章　検察官調書（刑訴法３２１条１項２号）をど
　　　　　うするか
（伊藤睦）
１　はじめに
２　証人審問権との関係
３　２号書面と伝聞法則
４　以前の供述に対する尋問
第２３章　自白の任意性立証にどう対処するか
（秋田真志）
１　はじめに
２　どのような場合に任意性を争うべきか
３　任意性を争う準備
４　任意性を争う公判弁護活動
５　まとめに代えて
第２４章　証明基準
（河津博史）
１　はじめに
２　証明基準に関する最高裁判所の判例等
３　証明基準を実質化するための弁護活動
事項索引
判例索引