TPPについて考えるために

安倍政権は断固支持しますが、TPPにはめっきり反対。

TPP「交渉」参加については
民主党政権がレールを敷いてしまった以上
下りるわけに行かないことは理解するが
選挙の時に掲げた国民との６つの約束を堅持してくれ。
守れないのであれば自民党決議文にあるとおり離脱すべし。

……てのが私のスタンスでありまして
事前交渉の内容もちらほら聞こえてきたので
これからは政府与党に頑張って上記を訴えていく所存。

そんな折、マイミクさんが興味深い考察を紹介しておられました。
facebookページ『TPPって何？』のエントリーです。
私も全文をご紹介。

―――――――――――――――――――――――――――――

【TPP交渉参加前に政府がすべき国内法改正】
（FBページ『TPPって何？』で佐久間 広仲さんが作成）

アメリカ憲法・国内法と、日本国憲法・国内法との違いがあり、ＴＰＰ参加交渉前に以下のプロセスで国内法を改正し、アメリカと同条件で交渉に望む必要があります。


◆国内法の不備について精査。
・ＴＰＰ参加で予想される国内法改正について、どんな影響があるか精査

◆外国との条約と国内法の違いを精査
・憲法改正、関連法案により国際条約よりも国内法上位で運用できるための調査

◆関税撤廃の場合、貿易関連費用の精査
・関税撤廃の場合、輸入食糧品・医薬品への安全検査方法、
検査基準頻度のありかた、検査費用の負担について精査
・口蹄疫、狂牛病、薬害、害虫混入、毒食品 発生のリスク、検査費用負担を、
国民の税金を使うため、具体的な数字を出して国民の理解を得る。
・輸入食品汚染、異常気象による特定作物輸入困難時の緊急措置法　・無関税による食品検疫費用増大にともなう、税法改正の研究

ここまで、予備調査したうえで。


◆日本版エクソンフロリオ条項の制定
・国土の重要拠点（水源地、尖閣などの離島、国境付近、自衛隊米軍基地付近）
の外国企業売買制限 　・基幹企業の外国資本による買収禁止
・https://www.facebook.com/groups/whatTPP/permalink/373757052693364/


◆米国のいわゆるＦＴＡ実施法と同様の国内法を制定。
・州法や米国合衆国法が、ＦＴＡ／ＥＰＡより優越することを明記した法律。
・日本国内法、各自治体条例が、ＦＴＡ／ＥＰＡより優越することを明記する法案。
・国内法改正だけでなく、憲法改正も必要。
・ＴＰＰ型条約のような、国民の生活が一変してしまう国際条約を　政府の専権事項とするのは、反民主主義であり、憲法違反の疑いがある。
・国際条約の扱いについて、議会調査権の強化、交渉権限の制限とともに、　あくまで国民主権を侵害しないようにガードするべき。
https://www.facebook.com/groups/whatTPP/permalink/330703043665432/


◆外国との条約・協定への議会監視強化 日本版ＴＰＡの制定
・政府の暴走を議会が阻止、情報を正確に議会が共有、議会でチェックする
※TPP交渉内容を議会（内委員会）が独自に調査、
政府情報開示と合わせ判断材料とする
・交渉権限の一定期間の委譲を国会で審議する仕組み
（米TPA法、詳細は以下）
https://www.facebook.com/groups/whatTPP/permalink/325197140882689/


◆アメリカS510法案対抗の食品安全衛生日本自主権確立法案（仮称）制定
（細谷さん投稿引用）
・アメリカ食品医薬品局FDA〔Food and Drug Administration）
外国の政府・食品メーカーを教育指導し、その国の法律に優先する。
この世界の「食品安全」計画の策定は、米国財務省、国土安全保障省も一緒に策定する。
完全な食物支配である。 　　http://ja.naturalnews.com/?p=533


◆その他
・TPPのISD、SPSはWTOに従う。
・知的財産、投資についてはＷＴＯに従う。


以上の環境が整って、はじめて協定（ＴＰＰ）について検討できると思います。


（参考）
https://www.facebook.com/groups/whatTPP/permalink/426094234126312/?comment_id=426209214114814&offset=0&total_comments=3

―――――――――――――――――――――――――――――

■ＴＰＰ事前合意を批判＝渡辺みんな代表
(時事通信社 - 04月15日 23:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2395662