12日朝日。生活保護の不正受給、2011年度は過去最多の約3万5千件(約173億円)にのぼった。総額の0.5%。
→ 不正はもちろん少なくしなければならないけど。財政の無駄と一緒で、決してゼロにはならない。これをもって生活保護を敵視してもならない。
16日読売。政府発表の月例経済報告。3ヶ月連続で上方修正。設備投資「下げ止まり」と。
18日日刊スポーツ。大阪吹田市に、家賃が体重に連動する女性限定シェアハウスが登場した。太ると家賃が高くなる。リビングにはポテチとコーラ(通常タイプ)が常備してあり、食べ放題。
→ 面白ーい。東京にも出来ないかな?
21日読売。WIPO発表の国際特許出願ランキング。中国の通信機器企業が2年連続トップ。2位は2年連続でパナソニック。3位は前年4位のシャープ。ちなみにトヨタは6位。
なお国別順位は、米日独中韓、の順。
→ 赤字に苦しむ家電2社が特許では頑張ってる。。。良い特許かどうかは分からないけど、でも、技術はあるんだよね。経営方針がアレなだけで。
週刊現代3/30号。港区は、30〜40代で年収10億円以上の住民がザラにいる(外資系銀行や、新興IT企業など)。しかしこの3年で住民税は約80億円減収。港区役所関係者によると、「富裕層の日本離れが大きな原因のひとつ」とする。
→ そうなんだよねぇ、日本にいる必要がない金融関係者やIT関係者は、続々と逃げ出している。
21日各紙夕刊。8ヶ月連続で貿易赤字。円安と燃料費増が要因。2月の赤字は、統計のある範囲で過去最大の7775億円。
21日読売夕刊。米USTRの代表代行、TPPでは米豪FTAで関税撤廃の例外にされた砂糖は、TPPでも例外を維持する考えを述べた。
→ こゆニュースは以前から何度も漏れ聞こえる。なのに反対派ときたら...
22日各紙。公示地価が公表された。下落率は3年連続で縮小し、上昇地点は3.7倍に増えた。全国平均で、
住宅地 1.6%下落(昨年は2.3%下落)
商業地 2.1 3.1
全用途(工業用地含む) 1.8 2.6
特に大都市圏では底打ち・下げ止まっている。
→ リーマンショックから、徐々に回復しているというだけ。ただ、これからホントに超金融緩和するなら、バブル期並に地価は上がってしまいそう。
22日産経・朝日。太陽光パネル世界最大手、中国のサンテック社が破綻。要因は、世界的な供給過剰を背景に、生産設備投資過剰、競争激化、米の反ダンピング課税など。日本の京セラ(世界18位)やシャープ(同19位)も苦しい。
→ 技術進歩が遅い太陽光パネルでのビジネスって、コスト勝負になってしまうから... 苦しい。その中でも、人件費がかつて安かった中国は生き残ると見られていたけど、昨今の中国人件費上昇に加え、経営戦略のミス、米の課税などで一気に苦しくなったんでしょう。難しい。
22日読売夕刊。麻生副総理兼財務相は会見で、2%物価目標に対し「かなりの時間がかかると思っている」「責任を日銀に押し付けるのは間違ってる」と述べ、政府・日銀一体でデフレ脱却に取り組む姿勢を示した。
→ 出来なかった場合の予防線もあるんでしょうけど、まぁこれは正しい認識。消費増税時の効果以外で2%を達成するのは相当困難だし危険だし。
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