次世代エネルギー関係

　７日毎日。経産省の電気料金審査専門委の安念委員長（中央大法科大学院教授）曰く「原発停止に法的根拠はない」「規制委の審査で再稼働が決まるなど、違法。直ちに再稼働して良い」。同日の読売に依れば、同委員会は「関電は21％、九電は28％年収削減が妥当」との結論を出した。

→　法的根拠がないのはその通り。でも、だからと言って違法というのは... 「法的根拠が無く、規制委の審査を無視しても法的には罰せられないけれども、世間や政府の反発を買うので、渋々従ってます」くらいが実像でしょ。

　委員会の結論自体は良いと思う。




　８日産経。原発周辺の135市町村に本紙が再稼働可否について調査したところ
　　容認→20自治体、　条件付き容認→55自治体、　認めない→21自治体
であった。なお、津波の心配が少ない日本海側に容認が多く、津波の心配がより多い太平洋側に反対が多い。




　９日産経。北海道の節電期間が８日終了、節電実績は4.7％と目標には届かなかったが、大きなトラブルも無く。12/30に火発で３件のトラブルがあったが、年末で電力需要が少なく、乗り切れた。

→　来冬も心配... 津軽海峡送電海底ケーブルの復旧はいつだっけ？




　９日読売。規制委検証会合、敦賀２号機炉建屋直下の断層を活断層と事実上認定。廃炉か。１号機は建設から43年経つので、やはり再稼働困難。




　１０日各紙。９日の東京での脱原発集会、参加者は主催者発表で約１万5000人。

　また、１６日朝日によれば。脱原発の金曜デモ、通算46回目の3/15は主催者発表で約3000人の参加（警察の概算では数百人）。ピークは昨年７月初めで、警察発表で２万1000人。

→　警察発表で、参加者がピーク時の数十分の１に減っている。より原発推進傾向の強い政権に交代したのに、どんどん下火になっていく。喉もと過ぎてる。

　こゆことを見ていると。やっぱり左派・リベラル系社会運動って、一部に右派・保守系のスパイ？が草として紛れ込んでいる気がする。富裕層の脱税を阻止しようと所得捕捉のため国民総背番号を導入しようとすると「プライバシーの侵害だっ！」「徴兵制に繋がるおそれが」などとアリエナイことを言って反対したり。各種社会運動を、原則的なフリをして分裂させたり。今回の反原発運動も、より脱原発寄りの民主党政権のときには盛り上げるけど、原発推進寄りの自民党政権になったら下火にさせたりするんだよねー。




　１２日朝日。経産省は2013年度から、太陽光発電買取価格を４円下げ、１kWhあたり38円（メガソーラなど大規模施設は37.8円）とうする。施設・設備が安価になったため。ただし、買い取り量が増えたため、料金に上乗せされる賦課金は上がる。




　１２日各紙夕刊。政府は愛知・三重沖の改訂から「メタンハイドレート」を取り出したと発表。海底からは世界初。水深約1000ｍの海底から、さらに約300ｍ掘り進めたところから回収。

→　採算ベースに早く乗りますように。尖閣周辺にもありそうな気がする（調査するとモメる、ますます中国側が欲しがったりするので、ちゃんとは調査してない？あ、このかっこ内はただの想像です）んだけど、採掘すると中国が怒るでしょうねぇ。。。




　１５日読売。東電は柏崎刈羽の安全対策として、500億円を追加投資する方針。資金繰りは苦しいが、再稼働出来ないと経営が破綻しかねないため。

→　再稼働は出来なく（させなく）ても、燃料保管プールがあるから、安全対策は必要。