明らかに、制度を決めた方が悪いですな

退職金制度の変更で、埼玉県の教員が３学期終了を待たずに退職しようとしていることが問題になっていたが、同じようなことは、同様の制度を導入しようとしている県でも発生している。

■駆け込み退職、警察官も「１５０万円分大きい」
(読売新聞 - 01月23日 16:49)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2298279

どこの世界に、「２か月余分に働いて、もらえるお金が（減らずにすむ退職金と、早く辞めてもらえなくなる給料との差額で）７０万円減る」と言う選択を喜んで受け入れる人がいると言うのだろうか。それでも、教え子のために、守るべき市民のためにと３月まで勤め上げる教師や警官は、立派だと思うが、それは、そんな人たちが度を過ぎて立派なだけで、早く辞める人が世間から責められるほどダメなことにはならないと思う。

民間がリストラ目的でやることは、定年を待たずに、早めに退職してもらう代わりに、退職金を多めにすることだ。早く辞めた方が得だというインセンティヴを与えることで、人を減らし、人件費を抑える。その制度に乗っかって早く辞める人に対して、雇用者は批判したりはしないはずだ。

たとえ、公務員、なかんずく教員や警官であっても、それは同じことだ。早く辞めた方が得だと、大多数の人が思うような制度を作った方が悪いのであって、それで辞める人を「無責任だ」と罵れるような某県知事こそ、よほど無責任だと思う。

「改革派」と言われる首長たちは、ことあるごとに「民間では、民間では」と言ってるけど、その民間では、自ら早く辞めさせるように仕向けて辞めた社員に対して、社長が「無責任だ」なんて決して言わないと思うよ(^_^;

やり玉に挙がってるのは、市民に直接影響がありそうな教員や警官だけど、一般職員の場合は、残った職員が大きく被害を蒙る恐れがある。年度末の、ただでさえ残業が続くような職場で、同じ職場の人に１か月早く辞められたら、そら、大パニックだろう。

まあ、年度末まで勤め上げないと、引き続き６５歳までの再任用をしてもらえないとなると、再任用希望者は辞めたくても辞められないだろうけどね。