報道しない自由

マスコミはまたしても「報道しない自由」を全開にしているようで。
普通の人が聞けば胸がスッとするような安倍自民党の政策の数々が
いっこうにTVや新聞に載りません。

・外国人参政権反対（含人権委員会設置法案反対）

まず、個人的にはこれだけで自民党を支持するには十分。

「地方参政権だけならイインジャナイ？」
…なんて甘く見ている方もいるようですが
過疎が進む地方自治体なら、簡単に乗っ取られますよ。
現実に、山形県の戸沢村はこんなことになっちゃってます。


【恐怖画像】韓国人の割合が高くなりすぎてそのまま乗っ取られた村
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50336875.html


在日外国人団体を支持母体に持つ民主党が
たった3年あまり政権をとっただけで日本はガタガタにされました。
震災復興が全く進んでいない現状にも関わらず
韓国にどれほどの経済援助が注ぎ込まれたことか…

今現在、外国人参政権に「党として反対」しているのは自民党だけです。

そして韓国がことあるごとに騒ぎ立て
外交カードにしている従軍慰安婦問題についても
安倍総裁ははっきり「国内メディアが手を貸した捏造だ」と指摘し
マスコミへの反省と自重を求めています。



【安倍晋三「慰安婦問題は吉田清治という詐欺師の話を朝日新聞が加担」】

（http://www.youtube.com/watch?v=ioqwYDSukFQ）

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※以下、書き起こし

朝日新聞記者（星）「1点は6年前に安倍政権が発足した時にですね、
安倍さんは持論である靖国参拝を一時封印されて、
中国との関係を進めました。
戦略的互恵関係でありましたが、その対応についてですね、
今後は靖国神社に必ず参拝すると言われておりますので、
6年前のそのような対応は誤りだったのかどうだったのか、
その問題が1点。
もう1つは、
従軍慰安婦問題についての河野談話の見直しを掲げられておりますが、
この問題は法律事項でもありませんので、
やろうと思えば政権発足のすぐにでも内閣の閣議で、
ある程度の了解を取れば出来るわけですが、
河野談話の見直しのスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか?」


安倍総裁「「まず靖国神社参拝についてでありますが、
国のために命を懸けた英霊に対して、
尊崇の念を表していく、これはどの国も、
どの国のリーダーも厳粛に行っていることであります。
そのことについて、
外国の人達からクレームをつけられる言われは私はないんだろうと思います。
靖国神社は間違いなく、日本の国土の中にあります。
総理大臣が、いけない場所があっていいのかどうか、
海外の指導者から「そこに行くな」と言われてそれに従って良いのかどうかということについても、
これも考えてみる必要があるんだろうと思いますね。
そして、私は、行くか行かないかについては、
前回総理大臣に就任した時にも、
いたずらに外交問題として、
これに火をつけたくないということで申し上げてきました。
今も、先般の総裁選挙でも、そう申し上げてきたはずです。
そして前回任期中に参拝出来なかったことは痛恨の極みであった、
ということを申し上げた。
これが今、申し上げることの出来るすべてであります。

　河野談話についてはですね、これは閣議決定されたものではありません。安倍政権において「それを証明する事実はなかった」ということは閣議決定しています。
そもそも、朝日新聞の、星さんの朝日新聞の誤報による、、吉田清治という、まあ詐欺師のような男が作った本が、まるで事実かのように、これは日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなっていきました。
その中で、果たして人を人攫いのように連れてきた事実があったかどうかという事については、それは証明されていないということを閣議決定しています。
ただそのことが内外にしっかりと伝わっていないということをどう対応していくか。
ただこれも対応の仕方によっては、真実如何とは別に、残念ながら外交問題になってしまうんですよ。
ですから新聞社の皆さんにも、そこは慎重になってもらいたいと思いますよ。
そこで我々はどうこれを知らしめていくかということについては、有識者の皆様に知恵も借りながら考えていくべきだろうと思っています」

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戦後、特定亜細亜に関して、ここまではっきりとものを言った首相候補はいませんでした。
ようやく、この「事実」をはっきりと口にする首相候補が現れたのです。
加えて、市場が即座に反応するほどの力強く効果的な経済戦略と
将来を見据えた真に現実的なエネルギー政策もある。
（ちなみに個人的には【将来的に可能であるなら】
原発に依存しないエネルギー供給体制を作って欲しいと願っています）

個人的にはもはや「支持しない理由がない」レベルです。


読売新聞記事に見る支持率の変化、
上記のような政策をきちんと報道していないせいではないの？
そんなふうに疑ってしまいます。

■自民１９％、民主・維新１３％…衆院比例投票先
(読売新聞 - 12月02日 21:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2242843