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2012年10月19日21:52

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「尖閣」、政治的なアプローチ

尖閣問題などについて、現実政治的なアプローチの基礎を考えてみたい。まず、エモーショナルなナショナリズム論議を脇に置いて、クールな資源問題から入りたい。

資源問題の視角から領土問題を捉えた、専門家3氏による「世界」10月号の座談会「いかに「領土」を超えるか」は、実に有用な知識にあふれた鼎談である。尖閣諸島をめぐる領有権抗争の本質は、海底に眠る石油資源である。この経緯を説明する猪間明俊・石油資源開発元取締役によれば、コトの発端は、国連の下部組織、ECAFE(アジア極東経済委員会)による1968年の調査報告。東シナ海には中東級の石油・天然ガス田が存在する可能性がある、とする報告である。

この報告を見て、中国が領有権を主張し始めたのが1971年。しかし、猪間によれば、ECAFEの当時の調査技術はまだ低く、実際にどのくらいの量の石油・天然ガスが眠っているのかは未知の状態。中国は、日中両国が線引きをめぐって争っている「中間線」より中国側ですでに60本ほどの試掘井を掘っており、最大で油換算6000万バレルほどのガス田四つを発見した。しかし、猪間によれば、この程度のガスではあまりに量が少ない。「東シナ海のポテンシャルは当初見込みよりかなり小さくなった」と見ている。

問題は、大陸棚の縁から「中間線」までの海域の調査がまだ残っていることだ。このあたりは、中国側も日本側も自らの海域だと認識していることから、双方ともにとても試掘に踏み切れない。周恩来や田中角栄、さらには��小平が、問題の先送りで一致したのは、この解決を将来に委ねようという知恵から出たものだった。両国の関係改善が進み、共同で調査できる日が来れば、愚かな銃火を交えずとも、ともにウインウインの祝杯を上げることができる。石油・ガスが見込みよりかなり少なかったとしても、双方の協力関係は残り、観光資源として共同で活用できる。

ちなみに、日本が領海三海里説から十二海里説に移行したのは1977年。つまり、尖閣諸島周辺のEEZ(排他的経済水域)を手に入れたのは、国連の調査から9年後である。海底にどのくらいの石油・ガス田が眠っているのかはわからないが、国家としての資源戦略がいかに希薄であるか、ということがわかる。

その反対に、中国は着々と資源戦略を進めている。鼎談で、石川一洋・NHK解説委員は、中央アジアやカスピ海から遠大なパイプラインを引いてしまった中国の戦略を紹介している。中国は同時に国内パイプラインを何重にも整備して、むしろバイイングパワーを強化した。

日本にはこのような国家的な資源戦略がない。石川によれば、ロシア最大の天然ガス埋蔵量があるシベリア・ヤマル半島のガス開発について、プーチンは日本と共同開発したいという意欲を持っている。さらに、中国まで引いているパイプラインは、実は日本にまで伸ばしたいというのが本音だという。ロシアにとって日本は大事な顧客なのだ。ところが、ここでもロシア・日本間の協力関係を阻んでいるのは、領土問題である。

北方領土問題の部分的解決の道筋はすでに見えている。1956年、鳩山一郎政権とソ連は、2島返還方針で妥結していた。しかし、アイゼンハワー米政権のダレス国務長官は、ソ連側が呑むわけがない4島返還を強硬に主張して、日ソ和解を破壊した。この構造は現在にいたるも、まったく変わっていない。ロシア側は2島返還なら応じる。その線で解決に向かって動いたのが、鈴木宗男、東郷和彦、佐藤優だった。しかし、いずれも道半ばにして人生の挫折を味わうことになった。

北方領土問題と尖閣問題という領土問題を抱え込まざるをえなかった日本。その裏には米国の戦後アジア戦略があった、と分析しているのは、「世界」8月号の豊下楢彦・関西学院大学教授、「「尖閣購入」問題の陥穽」だ。豊下は、両問題ともに、日ソ、日中間に火種を残しておいて、日本を外交的にひとり立ちさせない米戦略の一環だとする。

この米戦略は現在も生きている。この延長線上にある今後の米戦略について、孫崎享・外務省元国際情報局長が「世界」11月号「尖閣問題・日本の誤解」で予測している。孫崎によれば、今後の米国の世界戦略は、米中2大国で世界の諸問題を調整していくG2戦略と、中国に対する軍事的牽制は日本を使っていくオフショア・バランシング戦略のふたつを採用していくことになる。簡単に言えば、たとえば尖閣諸島などで軍事的衝突が起こった場合には、日本単独で対処する、つまり今後、中国の軍事的脅威に対しては日本が正面から当たっていく、ということである。

尖閣問題に火をつけた石原慎太郎などがこのオフショア・バランシング戦略を認識していたのかどうかはわからないが、いずれにしても米軍は援軍には駆けつけない。したがって、日本は今後、米国からますます武器を買わなければならないのである。

一方、中国は何を考えているだろうか。朱建栄・東洋学園大学教授は、同号の「中国側から見た「尖閣問題」」で、胡錦濤、習近平ら指導部は、日本との関係を依然大局的に重視し、「領土問題は存在するが、棚上げにする」という従来路線に戻すことを目標にしている。両国の密接な経済関係を考えればその選択肢しか残らないが、今後、日本が打開に動かないようであれば、中国の行政管轄権を現行の日本並みに引き上げることも検討し始めるかもしれない、と予測している。そうなった場合には、同じ海域を両国の監視船が行き来することになり、国家的な摩擦はかなり増えていくことが推測される。もちろん、米国にとっては、両国の摩擦を悲しむべき何らの理由もない。

翻って、「竹島問題」を国際経済の観点から見てみる。先の鼎談中、金子秀敏・アジア調査会研究員は、竹島問題の背後には、アジアと欧州を結ぶ新しい経済のパイプ、北極海航路の開設問題がある、と見る。韓国や中国は、この新航路が切り開かれることを見込んで、すでに調査船や砕氷船を建造している。そして、この航路が開設されれば、竹島は対馬海峡をコントロールする重要な戦略要地として浮上する。

この北極海航路が運ぶものは、やはり、天然ガスやLNG、原油などが考えられる。日本や韓国、さらには中国にとってきわめて重要な航路となり、竹島の経済的重要性は飛躍的に高まるだろう。日韓両国にとっての国家戦略としての重要性から考えれば、日本として目指すべき政策は、韓国との共同管理しか選択肢はない。

これまで、領土問題を思想的、歴史的、そして今回政治的なアプローチから見てきたが、いずれの方向から見ても、相手国との妥協と協力関係をさぐり、何らかの共同管理を目指すしか現実的な選択肢はない。今後現実的に予測される米国のオフショア・バランシング戦略を考えた場合、決して石原らの12歳の考え方を採り上げてはならないだろう。相手を慮り、妥協点をさぐっていかない限り、責任あるおとなの解決は見出せない。
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