日中対立の経済への影響・落ち穂

　２６日産経。日中摩擦、広がる影響。中国便（日航、全日空）５万２千席。通関強化。見本市に日系企業60社超が締め出し。GDP８２００億円押し下げか。




　２６日読売によれば、日中双方の相手国を訪問する観光客も激減。




　２７日各紙。日系自動車メーカー、中国での減産広がる。反日が盛り上がり、販売に陰りが見えるため。




　２８日各紙。北京で日中友好団体の訪中団と中国共産党のNo.4が会見。日本側の張・トヨタ会長は、自家用機の中国航空当局からの許可が大幅に遅れ、出発を断念。嫌がらせか。中国側代表も、10年前は国家主席に内定していた胡錦濤副主席（当時）が出て来たのに比べ、格下。対日窓口は残し、野田政権に圧力をかける狙いか。




　２８日朝日・読売。日中韓ＦＴＡ準備会合が終了。事務的調整を終え、今年の交渉入りが事務的には可能になった。

→　実務者レベルでは淡々と進んでいる分野もある、と。




　２８日朝日・読売。経団連会長、首相の「領土問題は存在しない」という態度を「理解しがたい」「民間では通用しない」と批判。

→　経済界は目先の実利（だけ）を追いかける。




　２日日経夕刊。北京税関、日本の新聞のうち、9/27夕刊と9/28朝刊のみ没収していた。他の中国税関は没収せず。

→　？謎？不思議。