２４日各紙夕刊。衆院委員会にて特例公債法案を、「審議不十分」を主張する自民党が欠席するなか、民主党が強行採決した。公明や生活など他の野党は出席して反対。参院では通過の見通し立たず。
→ 特例公債法案を人質にするのは、野党時代の民主党が始めたので、民主党としても文句は言えないんでしょうけど。野党も大人げないし、与党民主の国会運営もダメダメ。
１日読売。公債特例法案の可決見通しが立たないため、政府は予算執行の抑制を発表。
→ 与野党対立の悪影響が出始める。クダラナイ政局やってる場合じゃないんだけど。なので、まず政党交付金を抑制しないと。
４日朝日・読売。民主、政党交付金の10月分請求を見送る。特例公債法案が通らない中、予算抑制の建前で、自公に圧力をかける狙いか。
また同４日読売夕刊によると。地方交付税の支出４.１兆円も４日総務省は延期した。
→ 自公に圧力もあるんでしょうけど、ホントにお金はないし。
３０日各紙。参院、海保法改正案や大阪都構想関連法案などを可決後、首相問責を決議。自民が、中小野党７会派の再提出した決議案に乗った。「反三党合意」の内容なので乗れないと、公明は棄権。
自民は公明と合わせても参院でも過半数は無いため、三党合意を否定する問責理由を丸飲みした。このため、自民党内でも「筋が通らない」と批判の声がある。
→ まるで筋が通らない。自公先導で独自の決議案を出すべきでしたね。って、先に出されてしまうと一事不再理の原則からして無理なのかしら。
５日各紙。原子力規制委の初代メンバー、同意が得られぬまま国会が閉幕し期限に間に合わなくなりそうなため、法の付則に基づき、国会同意無しで首相が任命することに。政府の調整不足・採決先送りも（が）問題。
→ これに限らず。民主党の国会運営、いかにネジレているとは言え、極めて拙い。
６日朝日。３大使人事、先日産経が報じた通り、首相は報道が出たときはまだ了承していなかった。報道が先に出た（官僚のリーク）ことに不快感を示したものの、渋々了承。官僚の官邸軽視。
７日朝日・産経。今国会の法案成立率は57％と、戦後３位の低さ。なお最悪は2010年の54％。
読売によれば、「特例公債法案」も「衆院選改革法案」も廃案。このまま選挙なら違憲のおそれもある。
→ ねじれ国会と、拙い国会運営と。ゲンナリ。
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