今後の原発比率の議論続く

　２６日朝日。国会議員に2030年の原発比率について、意見調査。42％が０％を支持。民主でも４割。ただし自民は４％止まり。

→　違いが分からないと言われがちな民主と自民、ここでは差がハッキリ出た。ちなみにウチの選挙区議員は「15％を支持・新増設は無し」派みたい？（後でメールで聞いたら、「自分は迷ってます。急いでゼロにするには色々なリスクがある、とは思っているけど」とのことでした）。




　２６日読売。宇宙航空研究開発機構の発表によると、北極圏の海氷、観測史上最小に。

→　そう、温暖化（もしくは気候凶暴化）もあるから、原発比率の議論は難しい。




　２９日各紙。有識者会議が国民の意見を分析しまとめた。
　　「少なくとも国民の過半数は原発に依存しない社会を望んでいる」
　　「ただしスピードについては意見が分かれる」

→　有識者じゃなくても誰でも分かる分析内容。こんな有識者達にいくら報酬出したの？




　３１日読売。富士宮市、富士の景観保護のため、市エリアの75％で太陽光・風力発電の自粛を事業者に求める。




　４日東京。原発を再稼働したら、50基中33基が数年で使用済み核燃料保管プールが満杯となり、稼働出来なくなる。電力各社への取材で判明。中間貯蔵施設新設にも10年はかかる。




　５日各紙。原子力規制委の初代メンバー、同意が得られぬまま国会が閉幕し期限に間に合わなくなりそうなため、法の付則に基づき、国会同意無しで首相が任命することに。政府の調整不足・採決先送りも（が）問題。

→　これに限らず。民主党の国会運営、いかにネジレているとは言え、極めて拙い。




　５日朝日。今夏、西日本は節電目標をほぼ達成。資エネ庁はそれでも「猛暑日や火発のトラブルが少ないと言う幸運があった。大飯再稼働は正しかった」と主張。

→　私も、正しかったと思う。足りたと言うのはあくまで結果論。産業界に電力危機を意識させ夏を迎えさせてはイケナイ。




　５日各紙。民主党のエネルギー環境調査会で、「原発ゼロ社会を目指す」の素案を元に意見を集約中。ただし、ゼロにする時期で異論。推進側もまだ動きが残る。






　第三次アーミテージ・ナイ・レポート（アーミテージは米国共和党政治家で軍事専門家の知日派。ナイは米国民主党系国際政治学者で民主党政権時には時々政府にも入る知日派。この二人が共同で出した、日米同盟に関する報告書がこのレポート）
　　　http://csis.org/event/us-japan-alliance-anchoring-stability-asia
によると。「日本が一流国家であり続けるかどうか？は日本国民の選択だが。一流国家であり続けるつもりなら、原発を再稼働せよ」との文言があるんだそうな。

→　余計なお世話だと思う... そんなことアメリカが言うと、かえって反原発運動に火が点くってば。

　それより、「我が国には原子炉メーカーがほとんど残っていない。残っているのは日本メーカー傘下のものばかりである。なので、日本の原子炉メーカーには作り続けてもらわねば困る」とでも言った方が、まだ、米国の望むような効果があったでしょうに。