東電、テレビ会議映像公開

　３１日東京・朝日。枝野、東電によるテレビ会議映像公開方法について、視聴時間を延長するよう資エネ庁を通じ東電に行政指導した。映像公開後の処分禁止も求めた。

　東電は、視聴時間については応じる方針だが、報道限定や録音禁止は見直しするか明言を避けた。

　なお３１日朝日によると、今日東電に１兆円資本注入される。これにより準国営化がされることとなる。

→　国営化されても、経営陣が代わっても、やりたい放題の東電。




　１日朝日。東電は、原発事故当時のテレビ会議録画公開について、大臣の指導をうけ、30時間（約５日間）の視聴制限を約１ヶ月に延長した。各社１人の制限も、大手は視聴用ＰＣ２台、記者会見に継続して来ているその他の社・フリー記者にはＰＣ１台を割り当てる。但し、取材・報道規制は継続。

→　小さな改善。だけど、まだまだ。




　７日各紙。東電、原発事故当時のテレビ会議の映像を部分公開。各紙の報道は、約１時間半の要約版に基づく。約150.5時間のロングバージョンは、各報道機関・フリー記者が順次視聴中で、かかりっきりで視聴しても、全部観るには来月初めの視聴期限近くまでかかる。

→　公開されている部分だけでも当時の混乱が激しいさまが見て取れる。確かに菅総理（当時）も邪魔になったと思うけれど、東電の早瀬顧問や、安全委の斑目委員長も同程度に邪魔になっていそうな。

　また、議論の的になっている「全員撤退を東電は考えていたか？」だけれど。映っている高橋フェローと本店社員は全員撤退を考えているのが明らかな発言をしている。それに対し、清水社長（当時）が「まだ決まってない」という趣旨の発言をしている。この発言を基に、国会事故調は「全員撤退は考えていなかった」とし、政府事故調は「全員撤退を考えていた疑いはあるが証拠はない」としているんだと思うけど。ビデオから起こされた文章で見る限り、東電本社内では全員撤退を考え、清水は「全員撤退の許可を官邸に求めているところなので、全員撤退はまだ本決まりじゃないよ」と言っているように感じる。この私の解釈が自然では？

　また、圧力容器損傷は13日未明には可能性が高いと東電は認識していたこと。計画停電は人殺しだ、と枝野官房長官（当時）が東電を非難していたこと、なども明らかになった。



　下手な加工や制限をせず、東電は全てを公開するべき。どうしても嫌がるのであれば、東京地検その他は各種告発を受け、強制捜査に入るべき（その場合、だからと言って公開されるワケではないけれど）。



　追記。８日東京。東電、webに原発事故当時のテレビ会議映像の要約版をアップ。