電力の今後（電力システム改革専門委・他

　１３日読売。経産省の有識者会議「電力システム改革専門委」の取りまとめ案概要が明らかになった。「発送電分離」「電力小売り全面自由化」「電力卸し市場強化」などが盛り込まれる。

→　正しいんだけど。そうすると、東電のみ電力料金が上がり→それを嫌った顧客が電力自由化で東電から離れ他社やPPSから買い→東電の経営が悪化。株主である国が税金で補填し、、、と、結局東電のミスを税金で穴埋めすることになりそうな。


　１４日各紙。経産省専門委の方針が、ほぼ既報通りの内容で決まる。なお、発送電分離は
　　・送電網の運用を独立機関に委ねる「機能分離」
　　・持株会社の下に発電会社と送電会社を置く「法的分離」
の２案を提示。総括原価方式は撤廃するとした。続報によると、枝野はより徹底する「法的分離」推しだそう。




　１４日読売夕刊。福島市土湯温泉で地熱発電を来週にも稼働させる。国立公園初。新たな井戸を必要としないバイナリー発電（お湯でアンモニアなどを温め、タービンを回す方式）のため、稼働が早い。最初500kWから始め、将来は1000kWを目指す。

→　開発しやすい地熱は、小さいんだよね... 大きいのは開発しづらいし。




　１６日東京。在宅で電力を必要とする医療器具（人工呼吸器など）を使う難病患者などには、東電に事前登録しておくと停電の連絡が来たり、発電機の貸出を受けられたりする制度があった。しかし、昨年の計画停電時には混乱したりガソリンが不足したりして、頼りにならなかった。そこで、当事者や自治体が対策を進めている。




　１９日東京。活断層が後に判明するなど、立地不適格と後から分かっても、国が原子炉の廃炉や運転停止を命じる規定は現行法にない。原子炉規制法の再改正が必要。




　１９日朝日。日本商工会議所は「原発比率の３案、１％の低成長が前提となっており、政権の目標である２％政調と矛盾する」「将来の電力不足が心配」との意見書をまとめた。経団連や経済同友会なども同意見。

→　でも実際、１％台がせいぜいだと思う。。。目標は目標だし。人が減るのに１％ってことは、そんなに悪くないし。




　２１日読売。電事連と日本原子力発電は、事故に備えた専門家チーム「原子力緊急事態支援組織」を設置する。

→　題目だけなら正しい。中身が問題だけど。





　１８日読売・東京。昨日の猛暑で、電力使用率は東電管内で９１％（今夏初の９割越え）、関電管内で８９％。東電管内の方が気温が高かったので、大飯４号機の再稼働は未だけれど東電の使用率の方が高い。

→　梅雨明け後、初めての平日で、猛暑が心配されたけど。とりあえず乗り切れたようで良かった。本格節電の初日で、皆さん気合い？が入っていたのかも。甲子園もまだ始まってないし。

　今晩には大飯４号機も再稼働するので、そうすれば大規模停電の危機はほとんど無くなる。


　２１日各紙。大飯４号機、発送電再開。