今後の原発政策の行方

　２３日毎日。枝野経産相、「原発は、国際社会では重要視して活用するのが大勢。なので日本は安全に貢献出来るのかで役割を果たしていく」と述べ、国内の脱原発方向と海外輸出との両立・政策二重姿勢を示した。


　２４日各紙。25日開催のAPEC宣言案に「原子力は重要」「天然ガスも」という文言がある。

→　２３日の枝野発言は、これを踏まえたものかしら。



　２８日毎日朝刊・東京夕刊。東電は原発輸出に関わることを断念した。人材を海外に派遣する余裕がないこと、柏崎刈羽の再稼働が見通せず研修受け入れ出来ないことなどが理由。東電幹部曰く「そんなことをやってる場合でないし、国民の理解も得られない」。ただし、輸出関連国策会社「国際原子力開発」への出資は継続する。

→　ところが、夜のテレビニュースでは。東電幹部により上記「断念」が否定されていた。ガセだった？短期的には断念、長期的には断念せず、ということかな？


　私は、当面、"原子炉"の輸出をするのは仕方がないと思う。。。地震や津波のリスクが高い日本ではもう作らないけど、そうでない国もあるし。日本が輸出しなくても他国から買ってしまわれたら意味ないし。ＣＯ２など温暖化ガスの問題も一方で心配だし。使用済み核燃料の問題は、ここまで原子炉を動かしてしまっては、もう世界的になんらかの技術開発により処理しなくてはならないから、今さらだし。日本製の炉（特に圧力容器）の品質は、世界的にも高い方だし（ダメ駄目だったのは、地震・津波対策と、安全神話に浸りきった運用の方）。

　なので、日立や東芝などが"炉"を輸出するのは仕方がない。でも、ダメダメだった"運用法"を、東電などが輸出するのには反対。



　２５日毎日。原子力基本法の２条２項「基本方針」改訂で「安全保障」の文言が入った件。要請した自民の狙いは、六ヶ所村再処理工場を、脱原発後も存在可能にすることではないか、という官僚の推測が載っていた。なるほど。