税と社保・与野党実務者合意

　１０日新報道2001。税と社会保障一体改革法案についての伊吹案「国民会議」って、自民党伝統の知恵？「問題先送り」だよねぇ。まぁ問題先送りは小沢ンもやるし、小沢派輿石も（輿石の場合は党内政局で）やるけど。先送りにして問題が何とかなるのは、経済が上げ潮の時期だけ（経済成長は七難隠す）で、下げ潮の今やると、かえって事態を悪くするだけなのに。

　まぁ「財源や実現プロセスをなぁも考えていない民主党」vs「問題を先送りにするのが知恵だと勘違いしている自民党」の対立で、どっちもどっちだけどね。

　議論。年金については（財源と移行性を除き）民主長妻が正しい。後期高齢者医療制度については、自公が正しい。




１６日各紙。民自公は社保税一体改革法案の修正協議で合意した。今後の焦点は、民主党内で合意が得られるか。小鳩派の抵抗も予想されるが、抵抗しても自公が合意案に乗るので可決は必至。選挙になっても小鳩派は苦しいため、どうなるか不明。

　なお、合意内容は

　　・消費税率は与党案通り、14年４月に８％、15年に10％。

　　・逆進性対策は、８％時に現金給付。10％時は与党案の給付付き税額
　　　控除に加え、野党案の軽減税率も併記する。

　　・「名目３％実質２％成長を目指す」与党案に加え、景気対策条文も
　　　入れる（自公）。

　　・所得増税も相続税増税も年末に検討を先送り。

　　・年金の一律加算はやめ、別に現金を福祉的に支給（公）。

　　・高所得者の基礎年金減額は継続検討。

　　・非正規労働者の厚生年金加入は、月収7.8万円以上（与党案）から
　　　8.8万円以上に要件を狭める。

　　・総合こども園（民）を撤回し認定こども園（現行）の拡充を図る。

　　・最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止などは、国民会議で議論
　　（当初は伊吹案だったのが、いつの間にか与党案になってる？）。

　　・年金、会社員と公務員の統合を図る。

　　・年金の受給資格、25年だったのを支払期間10年に短縮。

など。

　私は、概ね評価する。相続税増税は先送りせずやって欲しかった点、軽減税率は問題多く、単純に導入するのはナンセンスだと思う点、くらいかなぁ？私が気にくわないのは。

　年金は、制度改革が必要なことは与野党ともに分かってるハズだけど。不公平感無く移行するのが至難なんだよね。




　ただ、、、民主党内で合意が取れるか？が問題。昨夜（１９日夜）、前原は「一任取り付け」を宣言しはったけど...

　採決で、小鳩派がゴネて反対したり欠席したりしても、自公の賛成で通るけど。政界再編のきっかけとなるかしらん？でも、輿石幹事長は党の分裂回避だけ考えているっぽいし、またなにか余計なことをしそう。というわけで、まだまだ注目。