原発比率と世論調査

　６日各紙。資エネ庁の総合資源エネルギー調査会・基本問題委が、2030年の原発比率目標に合わせた2020年の原発比率を試算した。
　　　2030年　０％　→　2020年　　０〜１４％
　　　　　　１５％　→　　　　　　　　２１％
　　　２０〜２５％　→　　　　　２３〜２６％


　８日各紙夕刊。環境省の審議会、2020年と2030年の温室ガス削減の選択肢最終案を提示した。90年比で、20年は５〜１５％、30年で２５〜３１％。以前の目標（国際公約）である「2020年で２５％」は達成困難に。

→　脱原発だから、どうしようもないんだけど。それを他国が認めてくれるかどうか... 認めて貰えなければ、高いお金を出してCO2排出権を買うことを迫られてしまう。さらなる増税が必要になるし、さらに日本経済が苦しくなるし、国民が苦しむ。


　で、世論はどう考えているか？と言うと...↓

　１２日産経。FNNとの合同世論調査。単位は％、（）内が前回。
　　　内閣支持　　　　２８.２（26.9）　　不支持　　６０.８（62.1）
　　　民主支持　　　　１３.１（13.9）　　自民支持　１９.９（19.3）
　　　消費増税　　○　４１.０（40.6）　　　　　×　５６.１（56.1）
　　　消費増税の低所得者対策は
　　　　　　軽減税率　６２.５　　　　給付付き控除　２３.６
　　　2030年の電力源における望ましい原発比率は
　　　　　　　　０％　３０.１　　　　　　　１５％　５４.２
　　　　２０〜２５％　１３.５
　　　大飯原発３／４号機の再稼働は
　　　　　　　　　○　４９.２　　　　　　　　　×　４３.９
　　　再稼働についての橋下の転向は
　　　　　　　　　○　５３.２　　　　　　　　　×　４１.１


　１２日読売世論調査。単位は％。
　　　内閣支持　　　　３２ 　　　　　　不支持　　５６
　　　民主支持　　　　１７ 　　　　　　自民支持　１８
　　　消費増税は社会保証維持に必要か
　　　　　　　　必要　５５ 　　　　　　不要　　　３９
　　　今回の消費増税法案に賛成か
　　　　　　　　　○　４０　 　　　　　　×　　　５１
　　　軽減税率は　○　７５　　　　　　　 ×　　　１８
　　　今国会で税と社会保証一体改革法案成立させるべきか
　　　　　　　　　○　６９ 　　　　　　　×　　　２５
　　　大飯原発３／４号機の再稼働は
　　　　　　　　　○　４３ 　　　　　　　×　　　４７
　　　2030年の電力源における望ましい原発比率は
　　　　　　　　０％　３１ 　　　　　　　１５％　３０
　　　　２０〜２５％　１０ 　　　　　目標定めず　２１


→　「人気」なのは、「１５％」と言う、緩やかな脱原発。んー意外に現実的？